②今後の方策について
３．
耕作放棄地について
①現状について
②今後の取り組みについて市長
関係部長４平 陽子１．子育て・
少子化支援について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて
２．高齢者の支援について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて
３．
生活保護基準の引き下げについて
①現状と課題について
②今後の取り組みについて
４．
公民館使用料について
①現状と課題について
②今後の取り組みについて市長
教育長
関係部長５佐藤 仁１．
コミュニティバスの運行について
①現状の巡回バスの運行について
②今後の取り組みについて
２．
クレジット納税について
①現状での収税状況について
②今後の取り組みについて市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 大里克友君 ２番 土田構治君 ３番 會澤久男君 ４番 湯本文夫君 ５番 大橋康則君 ６番 佐藤 仁君 ７番 平 陽子君 ８番 安藤泰正君 ９番 黒川充夫君 １０番 早瀬悦弘君 １１番 稲葉里子君 １２番 大木作次君 １３番 秋元 昇君 １４番 金子健二君 １５番 中田松雄君 １６番 船橋 清君 １７番 孝井恒一君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のために出席を求めた者 市長 前場文夫君 副市長 河田良一君
市長公室長 大武英二君 理事兼政策監 鳥羽秀樹君
市民生活部長 本多武司君
保健福祉部長 飯島敏雄君
産業経済部長 吉村好弘君
都市建設部長 小野澤利光君
会計管理者兼会計課長 叶谷 正君 秘書課長 池田順一君 総務課長 飯田和美君 教育長 小林 仁君 教育部長 鶴見俊之君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 中澤四郎君 議事係長 宮田剛史君 主事 多知友昭君──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（秋元昇君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（秋元昇君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（秋元昇君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， １０番 早瀬 悦弘君 １２番 大木 作次君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（秋元昇君） 本日の議事について申し上げます。 日程第４１ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第４１．一般質問
○議長（秋元昇君） 議事に入ります。 質問は，お手元に配付してございます
結城市議会第１回定例会一般質問割振のとおり，順次質問を許可いたします。 最初に，５番 大橋康則君の質問を許可いたします。５番 大橋康則君。 〔５番 大橋康則君登壇〕
◆５番（大橋康則君） 議長より発言の許可をいただきました。 第２３回の冬季五輪，平昌大会が幕をおろしたわけであります。
冬季オリンピック史上１３個のメダルということで，大変日本人として誇らしい思いでございます。ただ，メダル以上に入賞というのが４３以上ありまして，これは
長野オリンピックの３３を大きく上回るということで，大変すばらしい成績だったのではないでしょうか。メダル１３個のうち８個，金メダルのうちの３個，これが女子選手ということで，ちょっと男性陣頑張ってと，男性ちょっと弱いぞということで，エールを送りたいなというふうに思います。 この３月をもって退職される吉村部長，
叶谷会計管理者，そして県に戻られる
鳥羽政策監，在職中は大変お世話になりました。長年にわたる功績に心から敬意を表するところであります。皆さんがいなくなるのは大変寂しいですけれども，これからの人生まだまだございますので，第二の人生を大いに楽しんでいただいて，今まで以上に充実した日々を送っていただきたいというふうに思います。また，
鳥羽政策監におかれましても，県で大いに活躍をしていただきたいというふうに思います。 総務行政，選挙における投票制度について，１回目の質問に入ります。 選挙とは，私たち代表を選び，私たちの意見を政治に反映するためのものであります。そのためにも私たち１人ひとりが選挙に関心を寄せること，選挙をもっと身近なものとして捉えなくてはいけないと思います。 さらに，その投票制度ですね，こちらをより理解していただいて，行使していただくということ，これは非常に重要であるのかなというふうに思います。 しかしながら，意外と市民に浸透されていない現実があります。一番よく知られている期日前投票でございますけれども，これに至っては，「いつからやるんですか」とか，「どこでやっているんだ」「どうしたらいいんだ」「何を持っていくんだ」とか，こういう基本的なことをよく私も聞かれますし，選挙期間中は，恐らく
選挙管理委員会にもこのような問い合わせは多いのではないかなというふうに思います。 今回は，この選挙に関する投票制度について議論をしていきたいというふうに思います。 各自治体では，総務省の
ホームページの掲載以上に細かく掲載をして，こういった内容をアナウンスしているんですけれども，結城市でも掲載はされております。わかりやすいかどうかというか，その辺はいずれにしても，一応一通りのご案内はしているということです。ただ，しっかりと
ホームページをつくって案内をしているという自治体も大変多いと思います。 この意外と知られていない投票制度ですけれども，一体どのようなものがあるのか，ご説明をお願いしたいと思います。 それから，平成１５年に
公職選挙法が創設して以来，この期日前投票，それから
不在者投票，
在外選挙制度，これらそれぞれの現状とこれまでの推移についてお伺いをします。 それから，これらの数字を見てくると，近年の投票におけるその動向みたいなのが見えてくると思いますので，その辺をご答弁お願いしたいというふうに思います。 同じく総務行政，少子化・
人口問題対策事業（第５次総合計画）について，１回目の質問でございます。 前場市長のもと，第５次結城市総合計画が順調に進んでいると思います。３０年度から，来年度からですね，この後期計画の最後の３年間を迎えるわけです。 この３年間のところで，急に新規で追加された事業があります。少子化・人口問題の対策事業でございます。これは基本目標１の「ともに支えあい，安心して暮らせる社会福祉の充実」の中の基本政策３の「安心して子育てできる児童福祉の充実」というところに追加をされたわけです。 事業概要を読んでみますと，結婚支援に取り組む
公共団体等の補助金の交付，
いばらき出会いサポートセンターへの登録支援，地域内異業種交流・同年代交流の促進といった内容で，いわゆる婚活支援という位置づけなのかなと思います。第５次結城市総合計画の中で，基本政策で足りない部分を補完する形で追加されたというふうに思うんですけれども，この事業が，残りの３年間で実効性が確保できるのかという点からも私は注目してお聞きをするわけであります。この事業の追加の経緯を含めて，現在までの取り組みと成果をお聞きしたいと思います。 産業行政，四季島で地域をつなぐ活性化策について，第１回目の質問です。 ２０１７年５月１日に
TRAIN SUITE四季島が走り出したわけです。
ＪＲ東日本の豪華列車ですけれども。その前の２０１３年には，ＪＲ九州で，な
なつ星in九州というのが登場しているわけです。そして，この四季島の後，６月１７日にＪＲ西日本でTWILIGHT
EXPRESS瑞風というのもデビューして，一応２列車目に出たんですけど，今現在，３列車があるということで，総称して
クルーズトレインというんですか，
豪華クルーズトレインというんですかね，言い方になるんでしょうかね。 この四季島なんですけれども，結城市に訪れるということで，「東日本の旬」コースという中の春の２泊３日コースという中で，最終日，最終の立ち寄り場所として結城駅に停車するということで，本市を訪れる機会があるということでございます。 最初にお聞きしたいのは，この四季島誘致への経緯でございます。また，このたびの日程といいますか，行程というんですかね，こういったものの詳細，それから本市ではどのようなことが実施されるのか，その内容についてお願いをします。内容については，本来，非公表ということで言われていますので，できる範囲というか，お話しできる範囲で結構でございますので，ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 改めまして，おはようございます。 総務行政，まず初めに，選挙における投票制度についてのうち，これまでの取り組みと成果についてでございますが，投票制度の概要につきましては，投票日当日に投票所で行う投票のほか，投票日に投票所に行くことができない有権者のための制度として，期日前投票，
不在者投票，在外投票の３つの方法がございます。 まず，期日前投票制度は，投票日前においても投票日同様に投票を行うことができる制度で，平成１５年１２月１日に施行された
改正公職選挙法により創設されたものでございます。
不在者投票制度は，滞在先の
不在者投票管理者の管理する場所において投票することができる制度で，
名簿登録地以外の市区町村の
選挙管理委員会で行う
不在者投票，
指定病院等で行う
不在者投票，郵便等で行う
不在者投票がございます。
在外投票制度は，国外に居住する日本人が国政選挙の選挙権を行使する機会を保障するため創設された制度でございます。 続きまして，期日前投票制度の現状と推移についてですが，期日前投票の投票率につきまして，まず，
結城市長選挙で申し上げますと，初めて期日前投票が実施された平成１９年では，市全体の投票率６5.３０％のうち7.６３％でございました。続く２３年では，５1.２１％のうち7.３８％。２７年では，４6.５９％のうち8.４０％でございました。 次に，
結城市議会議員一般選挙で申し上げますと，平成１９年が無投票。２３年では，市全体の投票率５7.７６％のうち6.２４％。２７年では，５6.０８％のうち9.５４％でございました。 国政選挙のうち，
衆議院議員総
選挙小選挙区で申し上げますと，平成１７年の選挙で初めて期日前投票が実施され，市全体の投票率６7.５６％のうち5.８５％でございました。以降，２４年では，５9.４１％のうち9.０３％。２９年の選挙では，５1.２４％のうち２0.０１％でございました。
不在者投票につきましては，昨年の
衆議院議員総
選挙小選挙区において，投票人数は２４４人で，その内訳につきましては，他の市区町村の
選挙管理委員会で投票した方が１５人，
指定病院等で投票した方が２２１人，郵便による投票を行った方が８人でございました。 在外投票につきましては，昨年の
衆議院議員総
選挙小選挙区において，
在外選挙人名簿登録者が２５人であったところ，投票を行った方が６人でございました。 近年の投票における動向でございますが，期日前投票制度の浸透に伴い，各選挙における期日前投票の投票率が増加傾向になっております。特に昨年の
衆議院議員総選挙におきましては，期日前投票を行うことができる事由に，「天災または悪天候により投票所に到達することが困難である場合」が追加されたことに加え，投票日に大型の台風が上陸すると予報されていたことから，期日前投票の投票率が過去最高となりました。 また，平成２８年からは，若年層からの声を政治に反映させることを目的に，
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ，有権者の拡大がなされたところでございます。 次に，少子化・
人口問題対策事業（第５次総合計画）についてのうち，これまでの取り組みと成果についてでございますが，本市における
児童福祉対策に関しては，第５次結城市
総合計画後期基本計画に掲げた「安心して子育てできる児童福祉の充実」として，子育て世帯の
経済的負担や精神的負担を軽減するため
医療費助成の拡大や
乳児家庭全戸訪問事業，延長保育・
障害児保育病児保育・学童保育の実施，さらに不妊治療の助成等を行い，本市で安心して子供を産み育てていけるようなさまざまな事業を展開しているところでございます。 このような中，国では，結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援に総合的な政策の充実・強化を目指すことが
少子化危機突破のための緊急対策として決定され，平成２７年３月に策定された新たな
少子化対策大綱において，従来の
少子化対策の枠組みを超えて，新たに結婚の支援を加え，
子育て支援策の一層の充実，若い年齢での結婚・出産の希望の実現，多子世帯への一層の配慮，男女の働き方改革，地域の実情に即した
取り組み強化が重点課題とされました。 また，国において策定された総合戦略において，若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることが基本目標の１つになっております。 このような国においては結婚支援が進められている中で，本市においては，
ＮＰＯ団体等が主催する
婚活パーティーの広報紙でのＰＲと県が運営する
いばらき出会いサポートセンターへの
負担金支援のみで，本市独自での事業は行っておりませんでした。 しかし，平成２７年度に策定した結城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では，婚活に対する支援を位置づけており，まち・ひと・し
ごと推進会議及び
市本部会議において，婚活に対する支援を行っていくべきかどうかということを議論したところ，さまざまな意見がございましたが，社会情勢を考慮すると，婚活支援に対しては，何らかの取り組みを行うべきであるとの結論が出されました。 そのような経緯を踏まえ，今年度作成した３カ年実施計画に新たに記載するとともに，総合戦略の文言も改定をいたし，平成３０年度には，
婚活実施事業者補助金として，市内で
婚活イベントを実施する交付要件を満たした団体に対し，広告費や会場借上料などの活動経費の一部を補助することを想定した予算案を計上しているところでございます。
○議長（秋元昇君）
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君） 答弁をさせていただく前に，ただいま大橋議員より退職に当たりまして慰労の言葉をいただきまして，誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。 それでは，産業行政，四季島で地域をつなぐ
活性化対策についてのうち，これまでの取り組みと成果についてでございますが，まず，誘致に至った経緯についてご説明させていただきます。 当初，平成２８年８月に
ＪＲ東日本と水戸支社より，
TRAIN SUITE四季島の存在が伏せられた上で，同社が予定している旅行商品の地域資源を調査しているとの内容で，水戸線及び常磐線沿線の各自治体への訪問がありました。その際に，単純に現存する観光施設を見学していただくだけでなく，本市で推進している「結城紬を着て街歩き」といった体験企画を提案したところ，この企画が水戸支社において候補地として選定され，本社の検討会議を経て採用されたと伺っております。 続いて，四季島という列車及び今回誘致となった東日本旬の旅の概要についてでございますが，四季島は，
ＪＲ東日本が昨年５月より運行を開始した１０両編成，客室数１７部屋，３４人を定員とする
クルーズ列車で，１泊２日から３泊４日までのコースがあり，本市の誘致に成功した企画は，東日本の旬の旅 春の２泊３日コースであり，２名１室での利用で，お一人当たり５０万円から７０万円の料金となります。 行程といたしましては，３月２３日（土）の朝，東京都上野駅を出発し，夕方に山形県酒田駅に到着，酒田市内の観光を行うことになっております。その後，車中に宿泊し，翌２４日（日）の午前中に岩手県花巻駅に到着後，ＳＬ銀河に乗りかえ，遠野駅から遠野観光を行った上で，再び花巻駅に戻り，２日目の車中泊となります。３日目の２５日（月）の早朝に栃木県那須塩原駅まで戻り，那須を観光した後，午後１時６分に結城駅に到着する予定でございます。結城駅の出発が午後３時５０分ですので，３時間弱，本市に滞在することになりますが，この間に，結城紬の
着心地体験と結城紬問屋，酒蔵などの蔵造りの建物を中心に町歩きをしていただくことになります。 なお，
ＪＲ東日本の企画として，参加するお客様の皆様には，
サプライズ演出として詳細な内容がお伝えされていないとのことであり，詳細な内容についてお答えすることはできませんが，本市での
着心地体験につきましては，「ゆうき着楽会」の皆様にご協力いただくとともに，着付け時間を利用して，着付け会場には
伝統工芸ブースを設置し，茨城県
本場結城紬織物協同組合による地機の実演や
結城桐製品組合による桐下駄や桐だんすの展示・説明を行うなど，本市の伝統産業や文化に触れていただくことになります。 なお，３月３日より３日間，本番当日と同じコースで，
ＪＲ東日本の職員が乗客役となり，四季島の
リハーサルが行われております。本日，５日午後には結城駅に到着し，会場の飾りつけや体験内容は最小限となっておりますが，円滑な本番の実施に向けて
リハーサルが行われることになっております。
○議長（秋元昇君） ５番 大橋康則君。
◆５番（大橋康則君） 総務行政，選挙における投票制度について，２回目の質問に入ります。 推移に関して，あるいは動向に関して，私が予想していたとおりでありますし，また，こういったものは，テレビ等，新聞，報道等で推察される傾向と同じようかなというふうに思います。 ただ，前回の
衆議院議員総
選挙小選挙区が，期日前投票が２0.０１％ということで，台風の影響も確かにありますけれども，５４％のうちの２０％と，大変その伸びは激しいのかなというふうに思いますし，だいぶ認知されているという感覚は私自身もございます。 この状況は理解をしたわけですけれども，結局，この制度を本当に理解していただいて，最後の投票にまでこぎつけたいということが，やっぱり最終的な目標であります。 ２回目は，この今後の話なんですけれども，このような，今言いました，答弁にありました動向を，そういったものを考えたときに，これからの課題はどのようなものを持っているのか。近年の動向がきちっと把握しているようですから，この後の道筋をどのようにしていくのかということ，
投票率向上のためにどんなことを目指していくのか，お伺いをしたいというふうに思います。 同じく総務行政，少子化・
人口問題対策事業（第５次総合計画）についてでございます。 妊娠・出産・育児というのは現在まで行われていました。そして，切れ目のない支援という形で，その前の結婚というところから取り組みたいんだというようなお話だったかというふうに思います。 今行われている都議会においても，この問題は大変大きく取り上げられていまして，結婚に向けた機運醸成のために，小池知事は，婚活の施策について提案したところ，だいぶ賛否が出ているようです。都が作成している婚活の動画ですね，こちらについて，行政が結婚を押しつけるなというような批判が出ていると疑問を呈している議員もいる。小池知事は，結婚は個人が自分の人生観に基づいて決めるものということとしていながらも，結婚や家族，
ライフプランについて考えるきっかけになるんじゃないかなということでこの動画を提案したということで，議会に理解を今，求めているというところでございます。 それはもちろんそうですよね。東京都というのは，未婚の女性というのは日本一ですし，男性もたしか３位ぐらいだったと思います。 そして，結婚を希望しながら一歩踏み出せないという方，こういう方もいらっしゃるということで，そういった方への後押しにもなるんじゃないかというふうに答弁をされていました。 市町村単位ではどの程度の支援をされているのかということで，私，ちょっとわかりませんけれども，県単位では，２０１０年に３３の道府県が，たしか
ホームページを立ち上げていまして，現在，多分２０１７年度は，ほぼきっとやっているのかなというふうに思います。茨城県でも，先ほど出ました
いばらき出会いサポートセンターですか，というのがあるということで，だいぶ力を入れているということで，その中では，各市町村の街コンみたいなものとか，そういう結婚情報に関しては，相当発信をしているというケースがあるようです。 私も，もう結婚してしまったので見る機会もなかったんですが，今回このようなことがあったので，だいぶ見させていただきましたけれども，本当に「結婚したくなる」という言い方は変ですけれども，ひとつの一歩踏み出したくなるような，そんな気持ちにはなりました。私──よけいなことはいいですね。 結婚への理解というのは，皆さん，ほとんどお持ちであるかと思いますけれども，肯定的に捉えている方は非常に多いと思います。ただ，この税金投入という形に対して，賛否が分かれるというのは確かなのかなというふうに思います。切れ目のない支援とは言っても，結婚が
イコール出生率の向上，こういったものの改善につながるのかなというふうに思うわけです。そして，現在は，まだそういうデータもありませんし，言い切れないということでございます。 まち・ひと・し
ごと推進会議とか，それから市本部の会議ですか，こちらのほうでも不透明という懐疑的な意見が多かったという中でも，一歩でも，あるいは１つの光があるんだったらチャレンジしてみようというようなことで決まったというようなお話です。 こういう中で進めていくということでありますので，現在の課題を含めて，今後どのように方向性を見出すのか，お伺いをしたいと思います。 産業行政，四季島で地域をつなぐ活性化策について，２回目でございます。 ３月３日の一昨日から，当日同様の時間で，同じ時間で，同じサービスでやられているということで言えば，今日の１時６分に結城駅に来るということですよね。ということでなっているということで，担当課は，皆さん準備に行っていらっしゃるということで，大変かと思いますけれども。 実際，結城市におりて
リハーサルもやっているという，大変大きな力を入れているというふうに思います。こういった意気込みがある
ＪＲ東日本さんの事業かなというふうにまず認識をする中で，本市のこのアイデアが受け入れられたというか，認識されたというか，その土俵に上がったということは，大変すばらしいことであるかなというふうに思いますし，これまでのご尽力に対して，担当課の皆さんに感謝をするわけであります。大変短い時間ではありますけれども，時間関係なく，おもてなしの気持ちを忘れずに，皆さんで事に当たっていただくというほうが大事なのかなというふうに思います。 １９９３年から実施しているキャンペーンで，「そうだ，京都へ行こう」というキャンペーンがございます。首都圏の方を中京地区とか大阪，京都地区へ観光客を誘致するために，映像やキャッチコピーなんかで，ＣＭが代表的ですけれども，雑誌広告，いろんなところで，いろんなメディアで，特に京都の風景を紹介していますね。ＣＭは大変印象に残ります。春の桜，秋の紅葉，本当に行ってみたく私もなります。実際行ったこともございますし。 また，このキャンペーンの中で取り上げている寺社に関しては，大変多くの観光客が訪れる結果になっているわけですね。この影響力は大変大きいと思います。 これは，実は，京都府が，あるいは京都市がお金をかけてやっているキャンペーンでございませんでして，これはＪＲ東海のキャンペーンの一種なんですね。ＪＲ東海さんがお金をかけて，京都市さんに協力してもらって，寺社に撮影に行ったりとか，いろんなことを考えながらやっている。あくまでもこれはＪＲさんの企画でございます。 今回，新しい取り組みで四季島誘致に向けて大きく動いた，実現したということは，これらを継続して取り組んでいかれ，今言いましたＪＲ東海さんのようなキャンペーンのように取り組んでもらえるように，あるいは結城市を１つの観光資源として位置づけていただいて，四季島の来結だけではなくて，東日本さんの各旅行などの企画のプランとか，そういったものにでもさらなる広がる展開というのを私どもは期待したいというふうに思っているわけですけれども。 これは終わってから質問してもよかったんですけれども，私自身もぜひ応援の意味も込めて，それから失敗とか，そういうことを懸念しているわけではないですけれども，絶対におもてなしの気持ちで，たった２時間であるかもしれませんけれども，３４名の皆さんに楽しんでいただけるようにというような応援の気持ちを込めて，この質問をさせていただいているわけであります。まだこれからの事業ということで，今，不安な部分はあるんでしょうけれども，現状どのような不安というか，課題があって，そして当日どのように，あるいは今後，この後どういうふうに方向性を見出していくのか，お聞きをしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わりにします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，選挙における投票制度についてのうち，現状の課題についてでございますが，期日前投票の投票率は増加傾向にあるものの，市全体の投票率は依然低い水準で推移していることから，投票率の向上が課題となっております。 今後の方向性といたしましては，投票率の向上につきましては，選挙啓発活動の充実がより重要であると考えております。特に
選挙権年齢が引き下げられたことにより，中学生，高校生を対象とした主権者教育の重要性が高まっております。 これまでも
選挙管理委員会といたしましては，高校生に向けた選挙啓発出前授業や中学校での生徒会選挙への選挙備品の貸し出し，幼児や児童が投票所に来場した際の啓発グッズの配布など，主権者教育の一環として，若年層に向けた啓発活動を行ってまいりました。 今後も引き続き，より選挙が身近に感じられるよう啓発活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 また，現在，１カ所設置している期日前投票所につきましては，その増設により，さらに期日前投票における投票率の向上が期待できるものと考えております。 期日前投票所の増設につきましては，会場の選定や人員の確保など，解決すべき課題はございますが，選挙人の利便性と
投票率向上のため，検討してまいりたいと考えております。 次に，少子化・
人口問題対策事業（第５次総合計画）についてのうち，現状の課題と今後の方向性についてでございますが，事業達成への課題では，婚活事業の実施が少子化問題の解決に即効性があるかどうかは難しいと考えております。 しかし，我が国の少子化問題は喫緊に対応すべき課題であり，国はもとより，多くの地方自治体が実施している婚活事業に関しては，少しでも効果があると認められる限りは，実施をしていくべきものと考えております。 次に，婚活支援事業を実施する必要性でございますが，現状の調査では，未婚者の約９割弱が結婚を希望しているというデータがあり，それがなぜ結婚に至らないのかという理由として，就業形態，収入面での不安によるもののほか，異性と出会う場がないという意見が多く，行政による出会い創出のニーズが高まっていることも事業実施の背景にございます。 また，結婚自体がすぐに子供の出生に結びつくかどうかということも議論の余地があることは十分承知しておりますが，現状，我が国においては，結婚が出産の前提条件となっていることは，欧米諸国と比較すると，その傾向は高いものと考えております。 少子化問題を克服するための出生率向上のためには，ワーク・ライフ・バランスの改善による余暇の充実や，特に若年女性に対するライフデザイン教育を充実させるなど，社会全体で少子化問題という危機を共有し，立ち向かっていくことが必要です。 本来であれば，婚姻というものは個人の意思であるため，行政が積極的に関与せずとも社会的な環境が改善され，出会いの機会が多くつくられ，自然の発露として結婚したいと考える男女が増えることが望ましいと考えております。
○議長（秋元昇君）
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君） 産業行政，四季島で地域をつなぐ活性化策についてのうち，現状の課題と今後の方向性についてでございますが，１回目の答弁の際にお答えしたとおり，来結いただいた皆様に，割り当てられた３時間弱という中で，いかに本市のよさを伝えられるか，喜んでいただけるかということが課題の１つとして挙げられます。 また，今回の企画のできばえやお客様の満足度によって今後の同旅行企画の定例化にもつながることから，この企画をぜひとも成功させたいと考えております。そのため，おもてなしについても，結城市観光協会はもとより，市職員の結城紬愛好会であるなでしこ結城の会員の方にも，業務に支障のない範囲でご協力いただけるよう，準備を進めているところでございます。 また，四季島のコースに選ばれたということは，本市の歴史・伝統や文化が観光資源として魅力的であると認められたあかしであり，本市のイメージアップに大いに寄与するものと考えます。 さらに，四季島で実施した内容を広く情報発信することや観光企画として再現することも可能であり，同様な企画を旅行会社各社に売り込みを行うことを含め，稼げる観光を推進することが地方創生や地域経済の活性化につながるものと考えます。 今後も，観光協会，各観光関連団体や市内の商業者をはじめ，市民の皆様とともに連携し，観光振興を進めてまいりたいと存じます。
○議長（秋元昇君） ５番 大橋康則君。
◆５番（大橋康則君） それでは，３回目の質問に入ります。 総務行政，選挙における投票制度について，３回目の質問でございます。 今，答弁で言われたとおりのことでございまして，私から言わなくてもいいんですけれども，言わないというのも出番が少なくなっちゃうので，ちょっと同じことなんですけども，要望として言わせていただきたいというふうに思います。 投票制度という形で今回の質問のタイトルにはしましたけれども，現実的には投票率を伸ばしていただきたい，投票制度というのを理解していただいて投票につなげていきたいということ，こういったものが最終の目的にございます。答弁では，依然投票率は低いんだということで，課題をおっしゃっていました。そして，私からは，そういったことも含めて，要望という形で，２つお話しさせていただきたいと思います。 まずは，身近に選挙が感じられるような啓発活動，それから教育ですよね。先ほどありました。出前講座，義務教育の中で積極的に，特に若年層に対しては，本当に積極的にお願いしたいというふうに思います。 それから，４０代以上が，じゃあ選挙に行っているかと言ったら，必ずしもそうではなくて，やっぱり目先の所用で選挙に行かないという人も結構いらっしゃるわけで，こういった人に対してでも，期日前投票，あるいは
不在者投票の利用というのをどんどん進められるような啓発をお願いしていただきたいというふうに思います。 私たち市民が権利としている選挙へ関心を持って，身近なものとして捉えていただくように，積極的な啓発に努めていただきたいというふうに思います。 もう１つが，期日前投票所の増設でございます。もう推移から見ても，数字から見ても，当然期日前投票所は機能的だと。投票率アップの１つの大きな力になっているということは明らかでございます。多くの市民が，増設を含めた市内南部地区への設置の声というのは大変多うございます。相当な声と受けとめていただいて，課題もあるということではありますけれども，利便性，
投票率向上のために早い段階で増設をお願いしたいなというふうにお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 続きまして，総務行政，少子化・
人口問題対策事業（第５次総合計画）について，３回目でございます。 これは，結局何でやるかというと，人口減少が起こっているわけで，この対策でありますよね。少子化と人口減少というのは叫ばれてしばらくたつんですけれども，「年金が危ないぞ」とか，「社会保障費，崩壊するんじゃないの」というような声というのは非常に多いと思います。 私も，会合というか，地元の会合では，この人口減少というのは最大のテーマなんだというのを必ず言うようにしています。ただ，ぴんときていませんよ。本当にぴんときていません，これがどうなっちゃうのというのが。この怖さを実感していないのが，私は怖さだなというふうに思います。なぜかといったら，当たり前のことを当たり前にできないわけですよね。昭和４０年代，５０年代，右肩上がりで経済が上がって，みんな年金の心配なんか何もしなかった時代，家を建てても何の心配もないという時代とは全然違うからということ，これが本当に危険だなというふうに思います。 日本，これを翻ってみますと，２０１５年には国勢調査で人口減少は確認されております。前回の２０１０年の調査から９６万人も減っているわけですね。２０１６年の出生率というのは，初めて１００万人を切ったということで報道は知っていると思います。９８万人しかいなかったということで，悲しいことです。 そして，６５歳以上の高齢者が，何と２７％。高齢者率というのは２１％ですから，２７％というのは，前に私も質問の中にありましたけど，超高齢者社会でございます。これは現実ですよね。 じゃ，この後どうなるかということですよ。今，２０１８年。２０２０年，女性の半分が５０歳以上ですから。２０２０年ですよ。２０２４年，３分の１が６５歳以上ですから。国民全員の３分の１が６５歳以上。２０１７年，もう輸血は足りません。２０３３年，３戸に１戸，これは空き家になります。２０３９年は火葬場が不足して，２０４０年，言われています。自治体は半分になっちゃいます。このままだとなると思います。２０４２年は，高齢者人口ピークということです。 ２０２５年問題というのを政府は言っていますよね。７５歳に団塊の人たちがなってしまって，医療費，介護費がかさんじゃうと言われているのが２０２５年なんですけど，今言いましたように，２０４２年というのは，私が７５歳になるんですけれども，私の前の年の１９６６年生まれ，昭和４１年生まれというのは，ひのえうまというときで，がくんと人口が少ないんですけど，私の４２年からずっと団塊ジュニアのところまで人口がどんどん伸びていくんです。この人が７５歳になるんです，２０４２年。ここからどうなっちゃうんですかということです。 そして，私たちは，バブルの後，当然非正規雇用だった無年金の方というか，そういう方はたくさん出るんじゃないかなというふうに思うんですね。こういう人たちを抱えて，どうなるのかなというのは，今，２０１８年を考えると，２０４２年というのは，そんな遠くないんじゃないかなというふうに思います。この私たち以降の団塊ジュニアまでの，いわゆる就職氷河期だった方たち，この人たちは誰が保護するのかなというこうとで，非常に考えなきゃいけないんだけれども，去年，おととし生まれた人は９８万人しかいない。それより増えないということ，こういったことを考えときに，少子化に結婚がイコールになるのかという疑問もある中でですものね。かもしれませんけれども，こういったものにも取り組んでいかなくちゃいけないのかなというふうに思いますし，日本は，結婚しないと子供をなかなか産み育てるという環境が整っていないですし，もちろん結婚したとしても，経済的な理由とか，身体的な理由で産めない方というか，そういう方もいらっしゃるのかもしれませんけれども，とにかく結婚という前提がないと，やっぱり産み育てるというような環境はないということ。それから，いわゆるシングルマザーという方に対しても，一定の社会的支援というのは，必ずしも十分だとも言えません。 こういう政策というか，それをどうかなということで都議会で確かに問題になる気持ちもわかるということなんですけれども，出会いの機会というのは，本来は，職場とか，町内会とか，こういったところで昔はあったと思うんですね。むしろ職場のパワハラじゃないですけど，上司が，「おまえ，この子がいいから結婚したらどうだ」ぐらいで結婚を決めちゃった人もいないですかね。そのぐらいのレベルで，要は，人間関係が希薄化でなかった。もうちょっといろんな意味で，そういう社会があったような気がします。 当然，町内会の集まりの中では，ちょっと気のきいたというか，今で言ううるさいおばさんが，いろんな若い人に声をかけて，どうなの，ああなのと言いながら，そんなことをやって結婚を決めちゃったなんていうケースもありますけれど，今そんな話をし始めたら，そこのお嬢さんとか，「お母さん，やめてよ」とか，そんなことになっちゃうような社会だというふうに思います。 こんな中で，やっぱり出会いの機会というのを行政さんがというか，公的な機関がいろんな意味で支援しながら，県がやっているようなことですけれども，こういったところで少しずつ支援していくということも代替策として私はあるのかなと思いますし，そういう出会いの場所のほうが理にかなっているのかなというふうに私は思うわけであります。 ですから，答弁であったように，結婚・妊娠・出産・子育て，それから育児，２０歳までの子育て，ずっと含めて切れ目なく支援をしていかないと，先ほど言いました２０４２年以降どうなっちゃうのかなという日本に対して，何の歯どめもきかないというようなことになってしまうわけで，私自身も，ぜひこれは応援していきたいなというような事業でございますので，懸念を言いましたけれども，応援はしっかりとさせていただくということなので，公的な機関としての行政としてのできる範囲の，そして，らしいサポートをお願いしたいというふうに思うわけでございます。 産業行政，四季島で地域をつなぐ活性化策について，３回目でございます。
ＪＲ東日本というのは，この四季島をなぜ登場させたんでしょうかというような問いに対して，東日本さんは，観光立国の推進だというふうに言っているそうです。ＪＲは国有会社でしたから，国の会社でしたから，当然，インフラは当時，国がやりましたよね。ですから，やっぱりインフラをしていただいたその感謝，これは地域地域をつなげてきたものですから，私たちの身辺にあるんだということで地域の連携強化というのを挙げているんですね。それの代表作というか，その顔として四季島というのを登場させているわけです。 さらに，自分たちもこれから企業として生き残るためには，そういった存続基盤，各地域と連携していくんだということ，こういったものが四季島のその本来の意味でございます。 ハイグレードの設備とか，サービスとか，こういったものを言いますけれども，先ほど言った３列車の中で，
ＪＲ東日本の電車は，この車両は日本の鉄道の中の１つのシンボルになるような一角を占めているということは確かであると思います。 その東日本の四季島が，この運行を通じて，東日本エリアだけですけれども，ひいては，これは日本全体の魅力，地域地域の魅力を掘り起こしていくんだと，地域の活性化に貢献していくんだというようなこと，こういったものが裏にあるわけです。 四季島の旅の途中では，各地の各所を立ち寄るほか，土地ならではの食材，地域ごとの料理人が調理する，地域の魅力を提供するということに力を注いでいまして，立ち寄り場所，触れる味覚，これが四季島の観光地，味となって，そのブランド力，ステータスの向上につながっているということでございます。 車両とか，駅の関連施設を含めた四季島の事業費は，約１００億円だそうです。 そして，これは先ほど言いました少子高齢化，過疎化，人口減少社会，こういった日本に対して，地域活性化をという課題にどれだけ影響力を持つのかということで，四季島は，そういう代表作だということです。ですから，私，今回の質問のタイトルも，「四季島で地域をつなぐ活性化策」と。自分でも，ちょっといいタイトルかなというふうに自画自賛したいところなんですが。 こういうコンセプトに合っているということ，これを言いたいんです。そして，そのプレゼンに結城市は乗ったということですから，これは観光資源がどこかにあるんじゃないか。私としては，観光資源がどこかにあるんじゃないかと。それから，今日はプラスアルファで何か演出をされると。今日の
リハーサルではする。また，当日も，少しいろんなもの，新たな観光資源をプラスアルファでやっていくということで，こういったものが追加されることで結城市のさらに大きな観光資源となるようなこと，こういったものが大きな可能性としてつながっていくんじゃないかなということで私は期待をしていますので，ぜひオール結城で観光振興に取り組んでいただけるようにお願いをして，大きなエールを送って私の質問を終わりにしたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○議長（秋元昇君） 以上で５番 大橋康則君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５４分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時１０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 ここで議事に入る前に吉村
産業経済部長より発言を求められておりますので，これを許可いたします。
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君） 先ほどの大橋議員の質問に対する答弁の中で，一部誤りがありましたので，訂正させていただきます。
ＪＲ東日本旬の旅 春の２泊３日コースの日程でございますが，答弁の中で，３月２３日（土）から３月２５日（月）と答弁いたしましたが，３月２４日（土）から３月２６日（月）であり，結城には，３月２６日の午後に訪れるということでございますので，訂正をお願いいたします。
○議長（秋元昇君） 次に，３番 會澤久男君の質問を許可いたします。３番 會澤久男君。 〔３番 會澤久男君登壇〕
◆３番（會澤久男君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして質問をさせていただきます。 その前に，今回退職される吉村さん，叶谷さん，鳥羽さん，執行部としてご活躍いただきまして，そして私たち，お世話になりまして，誠にありがとうございます。ありがとうございました。 今年の冬は寒い日が多く，１月２２日の昼から降り始めた雪が，翌日の朝，庭に出てはかってみると，２８センチも積もっていました。日陰の雪はいつまでも解けずに残っていましたが，３月に入り，少しずつ暖かくなってきた今日このごろであります。 それでは，市民生活部門から，防犯灯・街路灯についてと資源物のリサイクルについて質問をさせていただきます。 まず，防犯灯・街路灯のＬＥＤ導入の現状と今後の予定について伺います。 ＬＥＤ導入については，平成２７年１２月の第４回定例会の一般質問で取り上げたときに，２７年１１月末現在で，市防災交通課管理の街路灯・防犯灯は，ＬＥＤ化されたものが1,３１３基のうち８２基，土木管理の街路灯３００基のうち４０基ということでした。そして，全体的な導入計画については，国・県・近隣市町の動向や機器の性能向上とランニングコストなどの低価格化の状況を踏まえながら検討してまいりますとの堅実な答弁をいただいております。 街路灯・防犯灯には，自治会設置のもの，個人設置のものもありますが，市で管理している街路灯・防犯灯の現在の設置状況とＬＥＤ化の今後の予定について教えていただきたいと思います。 次に，資源物のリサイクルの現状と課題について伺います。 資源物も分別して収集場所へ出せば有効利用されますが，他のごみと一緒にしてしまえば，ごみになってしまいます。また，道路の脇や用水路の脇に捨てられているのも，ごみです。以前よりは，捨てられているごみは減ってきていると思いますが，ボランティアで拾ってくれている方々や，農家の方が自分の畑の周りをきれいにしてくれたりしているおかげで環境が守られているのだと思います。 そこで，ごみではなく，有効利用されている資源物の数量と価格がわかれば教えていただきたいと思います。また，リサイクルを推進する上での課題があれば伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，最初に，防犯灯・街路灯についてのうち，ＬＥＤ導入の現状と今後の予定についてでございますが，まず，本市における通学路街路灯の設置状況を申し上げますと，平成３０年１月末現在，防災安全課管理の街路灯は1,３３３基ありますが，そのうち新設及び取りかえ等によりＬＥＤ化されたものは１７０基でございます。 また，土木課において管理している街路灯は３６０基あり，そのうちＬＥＤ街路灯が８５基ございます。 そのほかには，結城第一工業団地矢畑地区内に企業立地推進課が管理しているＬＥＤ街路灯が３０基あり，３０年度からは，防災安全課管理に移管することになっております。 次に，防犯灯につきましては，各自治会単位で設置管理を行っておりますが，新規設置や取りかえ時に結城市防犯灯設置事業補助金交付要項に基づき，防犯灯を設置する自治会等に対し補助金を交付し，ＬＥＤ化を進めていただいております。 補助金の交付状況でございますが，２９年度は，予算額１００万円に対し，１５自治会を対象に１０７基の設置を行い，９９万8,０００円を交付しております。 今後の予定についてでございますが，防犯灯・街路灯のＬＥＤ化につきましては，省エネやＣＯ2 削減，器具等の寿命が長く，ランニングコストが低く抑えられるなどの理由や，地球温暖化や環境汚染対策として，現在，急速に対応が進んでおり，また，国の法律施行により，２０２２年３月３１日までに有害物質を含む防犯灯・街路灯を処分する必要が生じたことに伴い，市管理の街路灯につきましても，順次ＬＥＤ器具に交換するため，第５次結城市総合計画実施計画に位置づけ，計画的にＬＥＤへの更新を推進してまいります。 続きまして，資源物のリサイクルについてのうち，リサイクルの現状と課題についてでございますが，本市では，資源物を１５品目に分別して回収しており，そのうち市で売却している資源物は，段ボール，新聞紙，雑誌，雑紙，古布，スチール缶，アルミ缶，一升瓶，ビール瓶の９品目でございます。茶色瓶，透明瓶，他の色の瓶，ペットボトル，白色トレイ及びその他のプラスチックの６品目は，筑西広域市町村圏事務組合環境センターが契約している業者に引き渡しております。 平成２８年度の市の売却収入は，総額で1,４２９万3,６２４円でございましたが，まず，紙類，古布及び缶類の年間回収量，１キログラム当たりの消費税抜きの単価及び売却金について申し上げますと，段ボールが約２５９トン，単価が９円，売却金２３８万3,９３８円，新聞が約３４５トン，単価９円，３４６万1,０８６円，雑誌が約２６２トン，単価７円，２０６万7,２１３円，雑紙が約１２２トン，単価７円，９２万5,５２８円，紙パックは，雑紙と一緒に回収し，約３トン，単価１２円，４万1,０８３円でございます。 なお，紙類に関しましては，相場の変動が大きいため，四半期ごとに契約単価の見直しを行っており，単価につきましては，第４四半期の契約単価を申し上げました。 古布は約９１トン，単価１円，９万1,０６０円，スチール缶が約５４トン，単価４円，２３万7,４７０円，アルミ缶が約６３トン，単価７５円，売却額４８４万1,４７５円でございます。 ビール瓶に関しましては，一升瓶の年間回収量が約２万8,８００本，単価が１本当たり５円，売却額が１５万5,６９８円。ビール瓶は，大瓶が約１万6,２００本，単価が５円，８万7,５８３円，中瓶が約３５０本，単価が４円，1,４９０円でございます。 課題，問題点といたしましては，資源物を分別せずに一般ごみとして排出されることが挙げられますが，その対策として，広報紙での啓発やごみ集積所の早朝立ち会い，実態調査などを実施し，資源物の分別方法について指導するとともに，環境衛生協議会の総会や環境衛生推進員の勉強会などで資源物の分別について説明を行っております。 さらに，現在，環境衛生協議会で「ごみ分別ハンドブック」を作成しており，本年４月に全戸配布する予定でございます。 今後も，これらの活動を継続して行うことにより，市民の皆様に正しいごみの分別方法について周知をはかってまいります。
○議長（秋元昇君） ３番 會澤久男君。
◆３番（會澤久男君） ありがとうございました。 それでは，２回目の質問をさせていただきます。 防犯灯・街路灯の新規の設置基準について伺います。 防犯灯・街路灯のＬＥＤ化については，国の方針もあり，着々と進んでいることがわかりました。ＬＥＤ街路灯は，明るいだけでなく，虫もあまり寄ってこないと聞きますので，今後，設置要望も増えてくると思いますが，新しく街路灯・防犯灯を設置する場合の設置基準の説明をお願いいたします。 次に，資源物のリサイクルについて，外国人への周知について伺います。 私は，リサイクルを推進することは，よいことだとは思っていますが，分別の細分化，複雑化により，日本人でも迷うことがあると思います。私の住む自治会では，半月ごとの当番制でごみ集積所の掃除をすることになっています。恥ずかしいことですが，私が当番のとき，自分で出したごみに返却シールが張られて残っていたことがあり，持ち帰ったことがあります。資源物だけでも１５品目もあると，日本人は何とかわかるとしても，外国人の方々にとってはどうだろうと思います。現在，日本に住む外国人の方々に対して，資源物回収の周知についてはどうしているのか，伺います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，防犯灯・街路灯についてのうち，新規の設置基準についてでございますが，まず，通学路街路灯につきましては，児童生徒の交通事故防止及び犯罪の抑止に資することを目的に，交通安全施設における通学路街路灯設置要項を平成１７年４月１日から施行しており，設置基準といたしましては，市立学校長が指定する通学路であって，人家から１００メートル以上離れ，かつ付近の防犯灯・街路灯，その他の照明設備から６０メートル以上離れた箇所となっており，原則１自治会の当該年度内の設置基数は２基までとしております。 なお，申請者につきましては，自治会・町内会の長とし，土地所有者や周辺土地所有者などの承諾等が必要な場合には，申請者に対応していただき，街路灯の設置及び維持管理にかかる経費については，市が負担しているところでございます。 防犯灯につきましては，単年度要項として，結城市防犯灯設置事業補助金交付要項を制定し，夜間の犯罪の防止及び通行の安全確保を目的として，申請に基づき自治会へ補助金交付を行っており，設置基準といたしましては，付近に防犯灯その他公的な照明設備がある場合，当該照明設備等から２０メートル以上離れた箇所となっております。 また，補助金額につきましては，防犯灯１基につき工事にかかる経費の２分の１の額と，既存の電柱等に設置する場合は１基につき１万5,０００円を，新設する電柱等に設置する場合は１基につき５万円を，既存の防犯灯の取りかえの場合は１基につき１万円を，既存の防犯灯柱の取りかえの場合は１基につき５万円を，比較して低いほうの額としております。 なお，１自治会における当該年度内の補助金の限度額につきましては，８万円でございます。 防犯灯設置に関しましては，自治会からのご要望が多く，平成３０年度当初予算では，従来の倍額の２００万円を計上し，対応してまいりたいと考えております。 続きまして，資源物のリサイクルについてのうち，外国人への周知についてでございますが，外国人向けに中国語，英語，ポルトガル語，スペイン語の４カ国語に対応した，燃えるごみ・燃えないごみ・粗大ごみ・資源物の出し方，ごみ集積所に出せないごみ等について記載したパンフレットを作成しており，本人やアパートの管理人の方が窓口に相談に来られた際に配布して説明しております。 課題といたしましては，平成１６年８月のパンフレット作成後更新していないため，一部内容に不十分な面があり，また，当時とは本市に在住している外国人の国籍別の構成も変化しており，現在の外国人向けパンフレットの言語では，十分な対応ができないことが挙げられます。 また，外国人の方は，アパートを借りているケースが多く，アパートの場合，資源物を出せる集積所がほとんどないため，資源物リサイクルステーションについての説明もパンフレットに盛り込むなど，内容の変更とあわせて，対応する言語の見直しを現在検討しているところでございます。 今後は，パンフレットの配布以外に，市
ホームページやＳＮＳの活用なども加味して，外国人の方にも，ごみの正しい出し方や資源物の分別にさらにご協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ３番 會澤久男君。
◆３番（會澤久男君） ありがとうございました。 防犯灯・街路灯のＬＥＤへの更新は，計画的に推進していくということですので，よかったと思います。 資源物のリサイクルについては，まだ課題や問題点があると思います。例えばアルミ缶とスチール缶の分別でも，磁石を持っていればすぐわかりますが，最近は，アルミ缶のようなスチール缶があって間違いそうになります。日本人も，外国人もすぐわかるように，リサイクルマークと文字ではなく，リサイクルマークと数字でわかりやすく表示をする必要があるかもしれません。国の方針によりＬＥＤ化が推進されるように，リサイクルの推進についても考えていただくことを願いまして，質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（秋元昇君） 以上で３番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３０分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 次に，１番 大里克友君の質問を許可いたします。１番 大里克友君。 〔１番 大里克友君登壇〕
◆１番（大里克友君） 議長より発言の許可をいただきました。発言通告に従い，順次質問をさせていただきます。 質問をする前に，少し話をさせていただきます。 今年の冬は過去最強クラスの寒波が日本列島を襲い，日本各地に記録的な大雪の被害をもたらしました。 そのような中ではあるんですが，平昌オリンピックでは，冬季オリンピック過去最多の計１３個のメダルを獲得し，見ている人に感動，そして勇気を与えていただきました。熱戦を繰り広げていただいた選手の皆さんに改めて感謝を申し述べさせていただきます。 また，今年度をもちまして退職をされる方々が１３名いると聞いております。この議場の中には，産業経済部 吉村部長，会計課
叶谷会計管理者がいらっしゃいますが，退職される皆様方には，長きにわたり結城市の発展にご尽力を賜り，誠にありがとうございました。退職後も健康に気をつけていただき，第二の人生を楽しく有意義に過ごしていただければと思います。 また，
鳥羽政策監におかれましては，県のほうに戻られるということで，結城市のことを決して忘れずにいていただいて，茨城県の発展に頑張っていただければと思われます。 また，昨日の日曜日の新聞には，紬議会のことが掲載をされておりました。私のほうは，写真の上のほうに写っていたので，皆さんよりちょっと得をしたような気分ではあったんですが，紬議会に対して，結城紬，そして
結城市議会のアピールにつながったと思われます。 それでは，午後一番，元気よく質問させていただきます。 まず初めに，総務行政，
非常勤職員についてお伺いをします。 １月の通常国会の冒頭，施政方針演説で安倍総理は，「『非正規』という言葉をこの国から一掃してまいりたい」と，そのような演説をされておりました。これは同一労働同一賃金と長時間労働の是正とをあわせ，政府が進める「働き方改革」の政策で，今現在，ガイドラインを示されまして，大企業では２０２０年の４月，そして中小企業では２１年の４月から導入をされるということです。その中でも，同一労働同一賃金の実現は，非正規雇用の処遇改善につながる重要な改革の１つであります。 行政の場においても，行政改革が進むにつれて，
非常勤職員の方が，人数が増えている状況でありまして，平成２８年４月１日には，全国で臨時・非常勤の職員の方の総数は約６４万人であり，そのうち都道府県では約１４万人，そして市町村では４９万人になっておりまして，そのうち女性が約４８万人おりまして，全体の総数の７4.８％を占めております。 本市においても，業務量増加に伴う正職員の不足を補っていくために非常勤の職員の雇用があると思われますが，ここでお伺いをしていくのが，まず，現状として，人数，配置先，更新，待遇面についてお伺いをします。 続きまして，市民生活行政，所有者不明の土地についてお伺いをします。 民間の所有者不明土地問題研究会によりますと，持ち主がわからない土地が全国で約４１０万ヘクタールに上り，総面積では九州の面積を上回るとする独自の推計を出されました。そして，２０４０年には，全国で約７２０万ヘクタールに達する可能性があり，これは北海道の面積の約９割の広さに当たるとのことです。 また，所有者不明の土地が及ぼす経済損失は，年間で1,８００億円になりまして，２０４０年までに累計で約６兆円に上ると見積もられております。 所有者不明の土地になっていく理由は，不動産登記が任意であること，そして，ここ近年，人口減少が進み，地価が下がり，相続人を決めていないまま放置をされたり，土地を継承しても登記をしなかったりとする，そういった傾向が強まっております。 この結果，自治体による固定資産税の徴収ができないためだけではなく，道路建設やまちの再開発，そして農地の集積，災害復旧などで所有者を探すのに莫大な費用がかかり，事業の遅れや中止だけではなく，所有者不明の土地を避けて開発するケースも出てきております。 そのようなことから，持ち主のわからない土地の増加は，限られた国土の有効活用を妨げることになります。 そして，政府は，所有者不明の空き地を対象に，公益性の高い事業に約１０年間の利用権を与える法案を今国会に提出し，来年の夏の施行を目指しております。 そのようなことから，これからは，このような土地の問題が各自治体でも大きな課題の１つとなってくると思われますが，そこで質問をします。 今現在，本市ではどのくらいの所有者不明の土地があるのか。そして，固定資産税の不納欠損の状況，また，今までに所有者不明の土地で公共事業等の開発で支障があったケースなどがあればお伺いをしたいと思います。 続きまして，産業行政，
耕作放棄地についてお伺いをします。 全国の
耕作放棄地は，この２０年間で増加をしております。
耕作放棄地の面積は，昭和６０年までは，１３万ヘクタールで横ばいでありました。ただ，平成２年以降，増加に転じまして，平成１７年においては，埼玉県の面積に相当する３８万6,０００ヘクタールとなっております。 また，農地面積が減少を続けている中，
耕作放棄地の面積は，昭和６０年から平成１７年にかけて約３倍に増えております。 このような土地が増える原因は，高齢化，そして労働力不足，土地持ち非農家が増加をしているなど，さまざまな原因があります。 そして，荒廃農地が増えると，病害虫・鳥獣被害の発生，農地利用集積の阻害，不法投棄などの要因となってまいります。
耕作放棄地の発生を防止することを進めていかなければならないと思われます。 ここでお伺いをするのが，１点目に，本市の
耕作放棄地の現状，そして農業振興地域内と地域外の
耕作放棄地の面積。２点目に，ここ近年，
耕作放棄地を解消してきた実績。３点目に，今度新しくできました農地利用最適化推進委員の活動について，どのような活動をしているのか，お聞きをしたいと思います。 以上で１回の質問を終わります。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，市役所の非常勤職員についてのうち，現状についてでございますが，初めに，平成２９年４月１日現在の非常勤職員数について申し上げます。 嘱託職員につきましては，非常勤一般職と非常勤特別職を合わせまして６３人，臨時職員につきましては５３人，合計で１１６人となっております。正職員数は３７１人で，市役所全体の職員に占める
非常勤職員の割合は２3.８％となり，正職員数と
非常勤職員数を比率にしますと，３対１の割合となっております。 業務に支障を来すことがないよう，正職員だけではカバーすることが難しい専門的な資格を必要とする業務や臨時的な業務などに対応するため，
非常勤職員をバランスよく配置し，住民サービスの向上に努めているところでございます。 次に，
非常勤職員の配置先でございますが，多い順から申し上げますと，嘱託職員につきましては，保健福祉部３８人，教育委員会１６人，市民生活部５人，産業経済部２人，市長公室と部外局が１人ずつとなっております。主に，保育士や学校図書館司書，介護認定調査員など，職務に必要な有資格者を配置しており，職種に合った人材の確保に努めているところでございます。 臨時職員につきましては，教育委員会２２人，保健福祉部１２人，市民生活部８人，都市建設部６人，産業経済部３人，市長公室２人となっております。主に，正職員が育児休業や療養休暇といった事由により，長期にわたって不在となった場合の代替や繁忙期の業務補助として臨時的に配置しているものであり，業務に支障を来すことがないよう努めているところでございます。 次に，雇用期間及び更新についてですが，嘱託職員につきましては，結城市嘱託職員雇用等管理規程の定めにより１年間となっておりますが，通算で５年までは更新可能としております。 また，臨時職員につきましては，結城市臨時職員等雇用管理規程の定めにより６カ月間となっておりますが，同一年度内において，１回に限り，さらに６カ月間の更新を可能としております。 次に，待遇面で保険の加入についてですが，嘱託職員，臨時職員ともに，月額８万8,０００円以上で雇用期間が１年以上見込まれ，週の労働時間が２０時間以上となる場合は，社会保険に加入し，また，雇用期間が３１日以上かつ１週間の労働時間が２０時間以上となる場合は，雇用保険に加入しております。
非常勤職員の雇用や待遇につきましては，関係法令等を遵守し，適正な運用に努めているところでございます。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，所有者不明の土地についてのうち，現状についてでございますが，土地所有者は固定資産課税台帳に登録されており，相続登記がされていない場合などでも相続人から代表者を指定していただき，固定資産課税台帳に納税義務者として登録し，課税をしております。 しかしながら，納税義務者の所在が不明で，固定資産税納税通知書が返戻された場合には，戸籍や住民票を取り寄せるなどの調査を行いますが，それでも所在の実態が明らかでない場合がございます。 今回のご質問に対しては，納税義務者が所在不明で，納税通知書が宛て先不明で返戻され，書面調査をしても把握できないため，公示送達を行ったものを所有者不明の土地として，その現状をお答えいたします。 平成２９年度における所有者が所在不明の土地は２３筆あり，全体の面積は約１万3,６００平方メートルでございます。地目ごとの内訳は，宅地が７筆，約5,１００平方メートル，畑や田などの農地が８筆，約6,８００平方メートル，その他が８筆，約1,７００平方メートルでございます。 また，２８年度における固定資産税不納欠損件数は３３３件，約５４８万円ですが，そのうち所有者の所在不明を理由とした不納欠損は１件，１万４００円でございます。 次に，所有者不明の土地に関連して，公共事業に支障があった事例についてでございますが，現在のところ，特段そのようなケースは発生しておりません。
○議長（秋元昇君）
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君） 答弁をさせていただく前に，ただいま大里議員より退職に当たりまして慰労のお言葉をいただきまして，誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。 それでは，産業行政，
耕作放棄地についてのうち，現状についてでございますが，本市における
耕作放棄地につきましては，市，農業委員会，北つくば農業協同組合，茨城県結城地域農業改良普及センター，茨城県西農業共済組合，土地改良区などで組織する結城市地域
耕作放棄地対策協議会により，毎年８月下旬から９月上旬にかけて，市内全域を対象に調査を実施しております。 平成２９年度では，約８9.８ヘクタールの
耕作放棄地を確認したところであります。 平成２９年４月１日現在の農地面積が約3,６５3.７ヘクタールでございますので，
耕作放棄地の割合は，約2.５％となっております。 詳細につきましては，市街化区域では約0.８ヘクタールであり，市街化調整区域でもある農業振興地域では，約８９ヘクタールが
耕作放棄地となっております。そのうち農業生産の基盤となる農用地区域では，約７6.３ヘクタールの
耕作放棄地が確認されております。 推移状況でありますが，平成２８年度では，約９5.４ヘクタールでありましたので，２９年度において，5.６ヘクタールの減少となっております。 農地は，農業生産にとって最も基本となる資源であることから，国では，優良な農地を確保し，有効利用を推進するとともに，その保全を図るために，
耕作放棄地の再生を支援する
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を創設しております。 本市では，平成２３年度から活用しており，近年では，平成２７年度では２人，約２３アール，２８年度ではお一人で，約２２アール，２９年度では３人で，約１０８アールの事業取り組みが行われ，これまでに約4.３ヘクタールの農地の再生を図っております。 市農業委員会では，
耕作放棄地の発生防止には早期発見・対応が必要であることから，農業委員並びに農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施しております。 また，
耕作放棄地の調査結果を受けて，１２月には，農業委員と農地利用最適化推進委員による全体会議を開催し，委員間での
耕作放棄地に係る情報共有を図ったところでございます。
○議長（秋元昇君） １番 大里克友君。
◆１番（大里克友君） 担当部長より答弁をいただきました。 続きまして，２回目の質問をさせていただきます。 総務行政，
非常勤職員について，今後の取り組みについてお伺いをします。 先ほどの答弁では，
非常勤職員を含めた全ての職員の人数が４８７名ということでありました。ここ数年，あまりこの上下はされていないと思われます。割合につきましても，２3.８％，比率が３対１という割合になっていることを考えていくと，これからの行政運営をしていくに当たり，
非常勤職員の方がいないと成り立っていかないのかなと，そのように感じております。 そして，先ほど臨時職員の更新についてもお聞きをしました。これは法律で定められておりますので，どこの自治体でも同じであり，６カ月に１度，更新ができるものになっていて，１年を迎える前に空白期間やリセット期間をつくって，一度仕事をやめてもらってから再雇用するというやり方をどこの自治体でも行ってきたわけであります。 このようなことから，総務省では，平成１７年から調査をしまして，平成２６年の総務省の通知では，「再度任用であっても，新たな任用と，そして前の任用の間に一定期間を置くことを直接求める規定は，地方公務員法並びに関係法令において存在をしない」と，そのような文書を各自治体に送りました。ただ，このような通知があったにも関わらず，約４割の自治体では見直しの予定がないということを総務省のアンケートで答えておりました。 ここで質問させていただきますが，この空白期間は，本市においてはどのようになっているのか。また，この空白期間を求める理由について，お伺いをしたいと思います。 続きまして，市民生活行政，所有者不明の土地について質問をします。 先ほどの答弁では，所有者不明の土地は２３筆あり，全体で１万3,６００平米あるとの回答でありました。今後，このような土地をどのようにして特定をして税金を払ってもらうという課題もありますが，固定資産税がかからないような土地評価が低い土地，そして宗教法人やお墓などではわからない部分があると思われますので，潜在的にはもっともっとそういった土地があるのかなと，そのように感じております。 東日本大震災の復興事業では，用地取得が所有者不明のために遅れてしまったり，熊本地震の被災地では，所有者・相続人に連絡がつかずに，地震で傾いた空き家の解体ができないまま，そのような事例が起きたのが，熊本市だけで５０件を超しているといいますし，他の自治体では，道路をつくる際に，土地の一画に長年にわたり相続登記をされていない土地があり，担当者は５８坪の土地に約１５０名に及ぶ相続人を特定したケースなど，さまざまなものがあります。 このように，公共性のある事業では，今，国会で法整備をしている予定でもありますし，農地においては，所有者不明や耕作の見込みのないところでも，農地中間管理事業などの一定の手続を踏めば，都道府県知事の裁定を経て利用できる仕組みができております。まだ利用は進んでおりませんが，国のほうでは，着実に所有者不明の土地を解消しようという動きになっております。 ここで質問させていただきますが，今後，本市ではどのような対策をしていくのか，お伺いをします。 続きまして，産業行政，
耕作放棄地について，今後の取り組みについてお伺いをします。 先ほど
耕作放棄地の解消の実績をお聞きしました。4.３ヘクタールの農地が再生できていると。そして，割合についても約2.５％ということで，他の自治体と比べても低い割合になっているのかなと，そのように思われます。 また，農地利用最適化推進委員等の活動もされているということで，
耕作放棄地の解消に期待をしているところであります。 また，
耕作放棄地や農地情報を調べたいときに，農地１筆ごとに情報をインターネットで公表している全国農地ナビというものがありまして，これは開設して約３年になるんですが，月間のアクセス数は４５０万から５００万アクセスになっていて，ものすごく人気があり，農地ごとに色分けができるので，ものすごく使いやすくなっております。このようなものが農業者に広がっていけば，少しでも
耕作放棄地の解消につながっていくと思われます。 私の住んでいる地区，五助地区，またはその隣の小田林地区なんですが，この地区は，市街化調整区域でありながら，農業振興地域から除外はされております。こういった場所でありますので，
耕作放棄地の支援事業があまり使えない状況であります。 ここで２回目の質問になるんですが，農業関係の支援事業というものは，ものすごくたくさんあって，わかりづらくなっておりますが，
耕作放棄地を解消する支援事業というものはどのようなものがあるのか。また，市街化区域，農業振興地域以外で使えるような事業があるのか，お伺いをしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，市役所の
非常勤職員についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，人事管理におきましては，中長期的な視点に立って業務内容等を把握し，最も効率的な人員配置を行うことが重要であると考えております。その上で，正職員だけではカバーできない業務につきましては，必要性に応じ，嘱託職員や臨時職員を雇用し，配置しているのが現状でございます。 その中でも，臨時職員につきましては，地方公務員法第２２条の規定により，６カ月以内の期間で雇用し，最長で１年以内の雇用と定められていることから，臨時職員が行う業務は，あくまでも臨時的，補助的なものであることが大前提にあると考えております。 こうした制度上の要件を勘案し，本市では，平成２７年度から，１年間雇用した臨時職員を引き続き雇用する場合には，原則として，３カ月以上の中断期間を設けた後でなければ再び雇用しないこととしており，職員に対しては，所属長を通じ，通知しているところであります。 臨時職員の雇用の中断期間につきましては，近隣市町村においても設けているところでございますが，３カ月間という期間については，県の臨時職員等雇用管理規程に準じ規定しております。 臨時職員の雇用期間を中断することなく繰り返し雇用するということは，事実上，任期の定めのない職員と同様の勤務形態となりますので，地方公務員法の趣旨に照らし合わせ，慎重に検討していかなければならないと考えております。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，所有者不明の土地についてのうち，今後の方策についてでございますが，本市としての現在の対応といたしましては，まず，固定資産税納税通知書が返戻された場合は，戸籍や住民票などを取り寄せるほか，居所の調査を行っております。 国においては，所有者不明土地解消の対策の一環として，平成２９年５月から，法定相続情報証明制度がスタートしております。従来は，死亡による不動産の相続登記手続や銀行預金払い戻しの手続，その他各種相続手続の際に，それぞれの手続ごとに戸籍書類一式の提出が必要でしたが，この制度では，必要な戸籍をそろえ，法務局に申し出すると，認証文つき法定相続情報一覧図の写しの交付を受け，戸籍のかわりにその写しを提出することで各種相続手続が可能となり，提出書類の簡素化及び手続の利便性の向上が図られることになります。 この制度の開始後，本市では，相続登記を促すために，市民課の窓口での死亡届提出の際や税務課窓口に死亡された方の相続人が来られた場合に，法務局で作成したパンフレットを配布しております。 また，相続人代表者届の提出依頼を亡くなった方の配偶者や同居親族等に送付しておりますが，その際に，あわせてパンフレットを同封し，国の制度の活用を図っているところでございます。 今後は，これらにあわせて，広報紙や
ホームページを通じて相続登記の必要性を周知するなど，所有者不明の土地の発生を防ぐために，さまざまな方策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君）
産業経済部長 吉村好弘君。 〔
産業経済部長 吉村好弘君登壇〕
◎
産業経済部長（吉村好弘君） 産業行政，
耕作放棄地についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，
耕作放棄地の解消につきましては，農業委員並びに農地利用最適化推進委員が，所有者の意向確認を行い，担い手や農業後継者との利用調整を図るとともに，市では，農業委員会との連携を図りつつ，
耕作放棄地の再生に関わる支援事業の周知に努め，引き続き
耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。 平成３０年度の
耕作放棄地の再生に関わる支援事業につきましては，
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業と荒廃農地等利活用促進交付金事業の２つの事業がございます。
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業につきましては，市地域
耕作放棄地対策協議会による事業であり，
耕作放棄地の再生，営農定着を図る農業者に対し助成する事業となります。対象となる農地が農業振興地域内の農用地であることや，解消後５年間は耕作を行うことなどが条件となります。 また，荒廃農地等利活用促進交付金事業につきましては，人・農地プランに位置づけられた農業者が，農業振興地域内の
耕作放棄地となった農用地を解消し，５年以上耕作することが条件となっております。 いずれの事業においても，
耕作放棄地における再生作業，土壌改良，営農定着などに関わる取り組みに対して支援するものでございます。 なお，対象となる
耕作放棄地が農業振興地域内の農用地でありますので，市街化区域及び農業振興地域内の農用地以外の
耕作放棄地の場合には，事業の対象にならないこととなってございます。
○議長（秋元昇君） １番 大里克友君。
◆１番（大里克友君） 先ほど
市長公室長より答弁をいただきましたが，臨時職員は，あくまでも臨時的なもので，１年以内しか雇用ができない。長期に雇用するのであれば，正規に職員を雇わなければならないという地方公務員法第２２条にのっとってのことだと思われます。 ただ，本市においては，３カ月以上空白期間を空けるということは，各関係部署，特に臨時職員を多く雇用されている教育委員会や保健福祉部にとっては大変なことなんじゃないのかなと，そのようにも感じますし，更新１カ月前に「３カ月休んでくれ」と，そのように言われた人は，やめて新しい職を探すか，更新をしたい人は３カ月休んでいなければならないので，その間の収入がなくなってしまうことになります。そして，なおかつ新しい人を雇用すると，一から仕事を教えなければならなくなるので，ある程度わかっている人にやってもらったほうがいいと感じるわけであります。 そして，この空白期間は各自治体独自のものでありますから，各市町村によって違いがあり，年度末に１日休んで更新をしたり，１０日休んで更新をさせてしまったり，そのような自治体もあれば，学校教育現場では，夏休み，春休みを利用して，そのような空白期間を設けて更新を続けている自治体もあるようであります。 いずれにしろ，本市では，臨時職員の方たちがいないと大変な部分もあると思われますので，この３カ月間の空白期間の改善を要望させていただきます。 それでは，今後の取り組みについて再質問させていただきます。 先ほど臨時職員の方の待遇について話をさせていただきました。今まで話をさせていただいた勤務条件や待遇を改善するために，地方公務員法並びに地方自治法の一部を改正して会計年度任用職員制度を創設し，任用，服務規律等の整備を図るとともに，任用要件の厳格化を行い，期末手当などの支給を可能とするものであります。 従来の制度は不明確であり，各自治体によって任用，勤務条件等に関する取り扱いが違いましたが，この改正によりまして，統一的な取り扱いが定められ，今後の制度的な基盤を構築することにより，各自治体の臨時・
非常勤職員制度の適切な運用を確保していこうというものであります。 ここで質問ですが，この会計年度任用職員制度は，平成３２年４月１日から施行されますが，どのようなスケジュールで，どのように進めていくのか，お伺いをしたいと思います。 続きまして，所有者不明の土地に関しましては，国のほうでしっかり法整備のほうをしていただいて，市のほうでは，法務局であったり，各関係機関との連携を強めていただいて，所有者不明の土地ができないような対策をとっていただければと思います。 続きまして，
耕作放棄地についてであります。 先ほど各種支援事業についてお伺いをしました。市街化区域や農業振興地域外で使える支援事業はないとの答弁をいただきました。ただ，小田林，また五助地区においては，市街化調整区域であり，もともとは農業振興地域になっていた場所だと思われます。これは，いつ除外されたかわかりませんが，市のほうが開発行為を何か行うということで振興地域から除外されたと思われます。それによって
耕作放棄地を解消するための支援事業が使えなかったり，多面的機能支払交付金事業などの対象からも外れておりますので，私は，開発行為を行うとして除外をした市の責任もあるのかなと，そのように感じております。 ここで要望させていただきますが，もう一度地元の方に話して，メリット・デメリットなどを説明して，考える機会を与えていただいてもらってもいいのかなと，そのように思いますし，市独自で何かこのような土地の対策として支援事業をやっていただけることを要望させていただきます。 それでは，まず初めに，
市長公室長より，会計年度任用職員制度について答弁をいただき，その後に，前場市長より，臨時職員について，そして
耕作放棄地について所見を述べていただきまして，私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，市役所の
非常勤職員についてのうち，会計年度任用職員制度の進め方についてでございますが，会計年度任用職員制度につきましては，地方公務員法の改正により，平成３２年４月１日から導入される予定になっております。 総務省から出された事務処理マニュアルによりますと，現行の嘱託職員や臨時職員をはじめとする
非常勤職員のほとんどが会計年度任用職員の対象になるものと思われますが，現時点において，移行に当たっての基準や制度の詳細につきましては，明確に示されていない状況であります。 導入に向けたスケジュールにつきましては，総務省の事務処理マニュアルに沿って進める予定であり，今年度は，臨時・
非常勤職員の洗い出しと実態把握を行う予定であります。 今後，平成３０年度には，臨時・
非常勤職員の職の再設定を行い，任用や勤務条件について検討し，関係条例の整備に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 会計年度任用職員の職員制度の導入により，制度設計や人件費の面からも本市に与える影響は大きいものと考えられますので，国や近隣自治体の動向に注視しながら，慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） まず，市役所の
非常勤職員につきましては，先ほど
市長公室長に答弁させましたように，
非常勤職員の雇用や待遇については，地方公務員法等の法令の趣旨にのっとり，引き続き適正な運用に努めてまいります。 続きまして，
耕作放棄地につきましては，本市の農業振興に多大な悪影響を及ぼすものであり，市といたしましても，
耕作放棄地の解消には，引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 議員ご指摘の国の
耕作放棄地解消に関わる事業の対象とならない
耕作放棄地の解消については，市としてはどのような支援ができるのか，検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） 以上で１番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時５２分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 次に，７番 平 陽子さんの質問を許可いたします。７番 平 陽子さん。 〔７番 平 陽子さん登壇〕
◆７番（平陽子さん） それでは，議長より質問の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきます。 福祉行政では，子育て・
少子化支援，高齢者支援，生活保護について，教育行政では，
公民館使用料について質問をさせていただきます。 それでは，１回目の質問をさせていただきます。 福祉行政の子育て・
少子化支援についての現状と課題についてです。 子育て・
少子化支援は，幅広い分野でありますが，何点か細かくお聞きしますので，ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 毎年，茨城県では県民にアンケートをとっています。平成２９年の県政への要望は，子育て支援・
少子化対策が１番で，ここ３年間，変わっていませんでした。ちなみに，２番目は，医療体制を充実，３番目は，高齢者福祉サービスの体制です。この３つの要望の順番は，前後したりはしていますが，１番目の子育て・
少子化支援以外は全て変わりません。２４年から変わっておりません。 当市での子育て・
少子化支援は，市長の公約でもありますから，高校３年までの医療費無料化や病児保育の整備，学校図書館の充実など，県内でも充実していると思っています。 茨城県は，知事がかわり，「新しい茨城づくり」政策ビジョンが出され，来年度の予算も審議をされています。 「新しい茨城づくり」政策ビジョンの基本理念は，「活力があり，県民が日本一幸せな県を目指す」です。その中には，健康長寿日本一とか，日本一子供を産み育てやすい県をつくると。子育てでは，入院に関わる
医療費助成を高校３年まで拡大をして，合計３１億９００万円の予算が計上されていました。費用の半分を市に補助するとしています。 当市での子育て・
少子化支援として，私としては，それを財源に，医療機関窓口の自己負担をなくすことはできないかと思いました。医療費窓口負担の現状と課題についてご答弁ください。 ２番目は，国民健康保険における子供にかかる均等割額の軽減であります。 国民健康保険税の来年度の改定では，結城市の市民は医者にかかる人が少ないことなどで値上げになると言われていましたが，法定外一般財源繰り入れもなしで，資産割の軽減を入れても現状維持ができました。本当によかったと思っております。 ただ，子育て支援の充実が言われている中で，国民健康保険の子供の均等割はそのままでした。当市の現状をご答弁ください。 ３番目は，給食費の助成制度の拡充です。 給食費はどのくらいの財源が必要になるかを，ひとつ詳しくご答弁ください。小学校とか中学校でどのぐらい助成をしているかという金額です。 ４番目は，新生児聴覚検査費用の助成です。 新生児聴覚・視力検査の内容と当市の現状をご答弁ください。 これで
少子化支援は最後ですが，５番目は，保護者の求職活動中における児童の保育所の受け入れについてです。 ２カ月以内を３カ月以内まで拡充した市がありましたので，当市の現状についてご答弁をください。 子育て・
少子化支援についての１回目の質問は終わりです。 続きまして，福祉行政の高齢者の支援について伺いをします。主に介護支援について伺います。 市町村が手がける軽度向け介護サービスが，全国で約１００の自治体で経営困難になっているとのことです。地元介護業者のスタッフ不足に加え，これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ，訪問介護の回数が減るなど影響が出ていて，厚生労働省も実態調査に乗り出しました。 要支援１・２を対象とした訪問介護とデイサービスが，国の介護保険制度から，昨年４月から市区町村の事業になりました。その影響が，１年足らずで介護難民の影響が出てきたようです。まずは，この影響について，当市ではどのようになっているか，ご答弁ください。 続きまして，介護認定とサービスについてお伺いします。 介護や要支援認定を受けて適切なサービスを受けていれば，改善が見られる高齢者は，かなりいるのではないかと思っております。認定が軽度になるのは喜ばしいことではありますが，これまでのサービスが受けられないと，また悪化してしまうのではと不安を感じる高齢者もいます。認定の推移とサービスの連携をどうされているのか，ご答弁をお願いいたします。 続きまして，介護保険料についてお伺いします。 介護保険料については，３年ごとに改定する介護保険事業計画において見直しを行うこととなっており，来年度から保険料が変わります。茨城県平均では値上げになるのではとのことでしたので，結城市では上がらないようにと思って一般質問することにしました。 質問提出後，２月，全員協議会で，基金活用で介護保険料は据え置きのというふうな説明がありましたが，ダブってしまいますが，もう一度ちょっとご説明をください。 また，保険料は，低所得者にとっては負担が大きいが，当市の所得の段階では１０段階がありますが，被保険者で最も多い段階は何段階で，あと，人数はどのくらいいるか，ご答弁ください。 高齢者の支援については，１回目の質問は，これで終わります。 続きまして，同じく福祉行政の生活保護についての１回目の質問です。 ２０１８年度の国の予算案は，生活保護の生活扶助基準を一般低所得者世帯に合わせるとして，最大５％，平均1.８％，総額２１０億円も引き下げようとしています。子供のいる世帯ほど削減幅が大きくなると，生活保護の削減方針を盛り込んでいます。保護世帯の子供たちにどんな影響を与えるのか，心配です。 安倍政権による生活保護制度見直しは，２０１３年の平均6.５％，最大１０％という過去最大の生活扶助基準の引き下げが行われました。生活保護世帯は，半数が高齢者世帯と言われていますが，結城市の現状，２０１３年度の生活保護費の引き下げ，そのときにおける当市の状況と今年の１０月から引き下げようとしている生活保護費の削減の中で，当市の生活保護世帯にはどのような影響があるのかをご答弁ください。 生活保護についての１回目の質問は終わります。 続きまして，教育行政，
公民館使用料についての１回目の質問です。
公民館使用料の現状と課題についてお伺いいたします。 一昨年の１１月に建物の安全上で使用禁止になり，定期的に利用されているクラブ・団体は，何とか新たな施設で活動をしていると聞いています。 庁舎駐車場内に建築中の新公民館も，工事中の塀が取り除かれ，庁舎を訪れた人たちにも外見が見られるようになりました。３月中に建設は完了し，５月中には開館とのことです。２階建てでエレベーターもあり，備品も必要に応じては購入の予算もついています。 これまでの利用者にとってはもちろんのこと，これから利用する市民も，新しい公民館を利用できることは大変うれしいことです。でも，便利になったことでの使用料の値上げが一番気になることだと思います。 新公民館の建設及び開館に伴い，新公民館の場所及び使用料の額を規定する条例の一部改正の議案が，今回の議案にも上程されています。使い勝手のいい利用料金になっているのか。それと，公民館の分館であります北部分館の利用料金の改正もあるのか。また，今後の課題があればご答弁ください。 これで１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋元昇君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，子育て・
少子化支援についてのうち，現状と課題についてでございますが，子供の
医療費助成につきまして，医療機関窓口での自己負担額は，外来診療で，医療機関ごとに１回６００円，１カ月２回までで1,２００円，入院診療は，１日３００円，１カ月に１０日までを限度として3,０００円でございます。 平成２８年度における医療機関窓口での自己負担額の状況は，未就学児は約1,９００万円，小学生は約1,４００万円でございました。 次に，国民健康保険における子供にかかる均等割額の軽減につきまして，２８年７月時点の本市の０歳から１８歳までの人口は8,６４９人で，そのうち保険加入者数は1,８７０人，加入率は２1.６％でございました。 子供にかかる保険料総額は，現行制度における世帯の所得に応じた均等割額及び平等割額の軽減措置を考慮せず，医療分にかかる均等割額１万7,０００円と後期高齢者支援金分にかかる均等割額5,０００円に，保険加入者数1,８７０人を乗じて算出した場合，4,１１４万円になります。 次に，給食費の助成制度につきましては，平成２５年度から多子世帯への市単独事業による支援策として，義務教育を受けている子供が３人以上いる保護者に対し，一旦納入した３人目以降の学校給食費実費分を助成する子育て応援助成金支給事業を実施しております。 過去３年間の助成人数及び金額は，前・後期の年２回の支給で，２６年度は，小学生は，前期１６４人，後期１６１人，中学生は，前・後期とも２人で，金額は７５７万3,３７３円。２７年度は，小学生は，前期１５５人，後期１５３人，中学生は，前・後期とも３人で，金額は７５０万8,６０６円。２８年度は，小学生は，前期１５０人，後期１４９人，中学生は，前・後期とも３人で，金額は７５６万6,１０７円でございました。 次に，新生児聴覚検査につきましては，新生児期にスクリーニング検査を実施することにより，先天的な聴覚障害を早期に発見し，できるだけ早い段階で適切な療育を受けることで，聴覚障害による音声言語発達等の影響を最小限に抑えることを目的に実施されております。 この検査は，生後おおむね３日以内に実施する初回検査と，初回検査で要再検となった場合に行う確認検査がございます。実施状況は，２８年度に国が行った調査では，全国で初回検査の実施率は８2.８％，確認検査の実施率は９6.１％で，本市では，検査について母子健康手帳交付時に副読本で周知し，新生児訪問や乳幼児家庭全戸訪問の際に実施状況を把握しており，２８年度は９5.８％実施しておりました。 次に，保護者の求職活動中における児童の保育所の受け入れにつきましては，保護者の求職活動により保育が必要とされた児童の入所期間は，子ども・子育て支援法施行規則により，効力発生日から起算して９０日を限度として市町村が定める期間と規定されており，本市では，２カ月以内の期間と定めております。 ２９年４月１日における新規入所承諾者２３６人のうち，入所承諾理由が，「保護者の求職活動」は４２人，全体の１7.８％で，２カ月以内に就職が決まり，継続して保育所に通う児童がほとんどでございます。 続きまして，高齢者の支援についてのうち，現状と課題についてでございますが，医療の充実につきましては，平成２９年４月から，要支援１・２を対象とした訪問介護サービスと通所介護サービスが，介護保険制度のいわゆる総合事業として市区町村の事業に移行されました。その際に，介護報酬は独自にサービス単価を定めることとされ，サービスの種類により，報酬が移行前より安価となった影響で撤退する業者があるという報道もございましたが，本市では，現状は従来同様の内容で実施しておりますので，市内の事業所では影響ございません。 次に，認定申請及び認定更新時に非該当となった方への対応につきましては，認定審査の結果を本人または家族に連絡する際に，非該当でも利用できるサービスや制度の説明を行い，必要な方には，訪問により，切れ目のない適切なサービスや制度の利用につなげております。 また，適切なサービス利用等により，要介護から要支援へと介護度が軽度に変更となった方の場合は，担当している介護支援専門員が，本人や家族の意向や状況を踏まえ，現状に適したサービスにつなげております。 施設入所の場合で，介護度により退所となる方については，施設の介護支援専門員や相談員が，現状に適した施設や自宅サービス利用について相談に応じるなどの対応を行っております。 次に，認定更新時の重度化・軽度化の状況につきまして，２８年度に認定更新した1,２８２人の内訳は，要支援１・２の方４４９人のうち，重度化した方は９６人で，２1.４％，軽度化した方は５１人で，１1.４％。要介護１・２の方４４３人のうち，重度化した方は１１５人で，２6.０％，軽度化した方は１０１人で，２2.８％。要介護３から５の方３９０人のうち，重度化した方は７７人で，１9.７％，軽度化した方は１４２人で，３6.４％。要支援・要介護から非該当となった方は１３人でございました。 次に，第７期介護保険料につきましては，第７期結城市高齢者プラン２１において，３年間の介護サービス等の総給付費を見込み，その２３％を第１号被保険者の介護保険料で確保するため，調整交付金不足分や収納率を考慮し，介護給付費準備基金を充当した結果，保険料基準月額を，現在と同額の4,９００円と設定いたしました。 また，介護保険料の多段階化につきましては，国の標準段階が９段階である中，本市では，９段階を分割して，第１０段階の保険料を設定しております。 ２９年６月末日現在，第１号被保険者数１万4,４１０人のうち，最も多いのは第４段階で，被保険者数は3,２８３人，全体の２2.８％を占めております。 続きまして，
生活保護基準額の引き下げについてのうち，現状と課題についてでございますが，平成２５年度に生活保護制度創設以来の大きな改革があり，関連して，生活保護に至る前の第二のセーフティネット，生活困窮者自立支援法が制定されました。その際の
生活保護基準の大幅な見直しについては，全国消費実態調査等を用い，国の
社会保障審議会生活保護基準部会における専門的かつ科学的な見地からの検証結果に基づき，年齢，世帯人員，地域差といった制度内の不均衡を調整するとともに，物価の動向を勘案し，必要な適正化が図られたものでございます。 見直しによる生活保護受給者への影響に配慮するため，激変緩和の観点から，２５年８月から３年をかけて段階的に基準額を見直すとともに，改定幅を１０％以内とされました。 本市の生活保護受給世帯への影響については，例として，４０代夫婦，中学生１人，小学生１人の４人世帯では，月額１９万8,７９０円で，2.４％の減，６５歳の高齢者単身世帯は，６万4,３３０円で，0.５％の増，４０代母親，高校生１人，中学生１人の３人世帯は，１８万8,１７０円で，1.５％の減でございました。 本市の生活保護受給の状況は，３０年２月１日現在，３４６世帯，４３４人で，世帯類型別では，高齢者世帯が，１９０世帯，２０７人と，全保護世帯の５4.９％を占めており，傷病者世帯が，８４世帯，９５人で，２4.３％，障害者世帯が，２８世帯，３７人で，8.１％，母子世帯が，１６世帯で，４９人で，4.６％でございます。 ３０年度の
生活保護基準額の引き下げについて，厚生労働省の資料では，一般低所得世帯の消費水準との均衡，年齢，世帯人員，居住地別に検証した結果，消費実態と基準額にばらつきがあることから必要な見直しを行うもので，生活保護受給者世帯への影響に十分配慮するため，減額幅を５％以内にとどめ，３０年１０月の扶助費より，３カ年にわたり段階的に実施するとされております。 国が示した３カ年の段階的施行終了後の世帯類型別の見直し例を本市の級地の例でお示しいたしますと，４０代夫婦，中学生１人，小学生１人の４人世帯は2.４％の減，６５歳の高齢者単身世帯は0.２％の減，４０代母親，高校生１人，中学生１人の３人世帯は5.５％の増となります。 また，生活扶助，児童養育加算は，現行の中学卒業までから高校卒業まで対象者を拡大，教育扶助，学習支援費，入学準備金の実費上限額の引き上げ，生業扶助，高等学校等就学費の実費上限額の引き上げが行われます。 また，医療扶助については，ジェネリック医薬品使用の原則化が法規定される見込みです。現在，国では，ジェネリック医薬品の使用率目標を８０％としており，本市の生活保護受給者のジェネリック医薬品月別使用率の最大値が７９％でございますので，今後も目標達成に向けて推進してまいります。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，
公民館使用料についてのうち，現状と課題についてでございますが，現在の
公民館使用料は，部屋の用途ごとに，午前９時から正午までの３時間，午後１時から３時まで及び３時から５時までの各２時間，夕方６時から９時までの３時間の４つの利用時間帯に区分して定められており，午後の２時間が最も安く，夕方６時からの３時間が最も高くなっております。 また，その使用料を，午前中の３時間，午後の２時間，夕方からの３時間の順に申し上げますと，大会議室が，2,３２０円，1,５５０円，4,３３０円，調理実習室が，６２０円，４１０円，1,２４０円，体育室が，1,１７０円，７８０円，2,３４０円，そのほかの集会室や音楽室などは，一律に４６０円，３１０円，９３０円となっております。 一方，現在，新しい市立公民館を市役所本庁舎敷地内に建設しておりますが，工事も順調に進み，３月下旬には完成する予定となっていることから，施設内容に合わせた使用料に改正するため，本定例会に結城市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを上程させていただいたところです。 また，施設内容に合わせた使用料に改正するに当たりましては，維持管理費に対する使用料の割合，公費負担と使用者負担の割合，部屋の面積を考慮した場合などについて，それぞれ試算を行い，検討してまいりました。 さらに，大幅な使用料引き上げは，市民の理解が得にくいばかりでなく，利用者数の減少を招くおそれがあること，生涯学習の促進や地域の拠点として市立公民館が重要な役割を担うことなども総合的に勘案し，検討してまいりました。 その結果，使用料の改正案としましては，現在の４つの利用時間帯の区分を維持し，部屋の用途ごとに，午前中の３時間，午後の２時間，夕方からの３時間の順に申し上げますと，調理実習室は，７００円，５００円，1,４００円，面積の小さい集会室１は，４００円，３００円，８００円，そのほかの音楽室，和室及び集会室は，一律に５００円，４００円，1,０００円としたものであります。 また，公民館北部分館につきましては，利用時間や施設内容に何も変更がございませんので，使用料の改正は行っておりません。 次に，課題といたしましては，現在の公民館は，平成２７年度の実績で，年間延べ５万6,０００人を超える利用者数となっておりますが，年々減少する傾向を示しております。 また，夜間及び日曜日の利用が少ない状況にあり，年間の平均利用率が３割程度であることから，利用者の増加を図ることが課題であると考えております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） ご答弁ありがとうございました。 子育て・
少子化支援についての２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの医療費の窓口負担の件ですが，市では既に高校３年までの医療費を助成していますので，もし県が事業拡大でされると，どのくらいの財源が市に措置されるのか，お伺いしたいと思います。 また，１回目では言いませんでしたが，結城市単独事業で，今，高校３年生までのマル福の医療費無料化に対しての国民健康保険の国庫負担金のペナルティーが緩和されると聞いております。これは就学までというような話を聞いておりますので，国がペナルティーをなくした場合には，措置額はどのくらいになるのか，お伺いしたいと思います。 また，国民健康保険の子供の均等割についてですが，軽減措置を考慮しないで算出しますと，ただいまの答弁では，4,１１４万円。今後は，子育て・
少子化支援の視点から軽減措置を考えていただきたいと思っております。 また，給食費の助成制度については，ただいまの答弁だと，小・中学校合わせると，大体人数的に今，助成しているのが１６０人，助成金額が，合計すると約1,５００万円を助成しているということなので，それを学年ごとに全員を無料化すると，かなりの財源が必要になるので，すぐには無理でしょうが，少しずつやはり拡充をしていっていただきたいと思っております。 新生児聴覚検査費用の助成の件ですが，これは，まだ国のほうが，そうしなさいということを言ってきているところなので，実施する市町村に対しては，今，地方交付税が措置されるということです。既に助成している市町村もありますが，今後の取り組みについてご答弁をお願いいたします。 また，次は，保護者の求職活動中における児童の保育所の受け入れということですが，当市は従来の２カ月でやっていますが，今の答弁ですと，就職が決まっているということなので。ただ，やむを得ないで２カ月で就職も決まらないような人には，ぜひ臨機応変に対応をお願いしたいと思います。 子育て・
少子化支援については，２回目の質問は，これで終わりにさせていただきます。 続きまして，福祉行政の高齢者の支援についてお伺いします。それについての今後の方針と取り組みについてです。 介護保険料の基準額は，基金を充当して，現在と同額の月額4,９００円に落ちついたということですので，ほっとしております。 この月額4,９００円の基準額は，所得段階だと，ただいまの答弁ですと，第５段階になりますが，第４段階の人が当市では最も多いということでした。 介護保険料の収入に応じた段階は，今，当市では１０段階であるということですが，県内には，１４段階まで細分化されている自治体もあります。細分化されるのは，その人の収入に，より近くなります。 しみじみ自分に来た介護保険料のお知らせを見ますと，第４段階までは，本人は市民税非課税で，合計所得金額と年金収入合計が８０万円以下の方です。４段階は，月額にすると4,４１０円，年額になると５万2,９００円にもなります。 国民健康保険は，低所得者への減免が，２割，５割，７割の軽減措置がありますが，介護保険の減免制度についての今後の方針と取り組みについてご答弁をお願いいたします。 続きまして，福祉行政，生活保護についての２回目の質問をさせていただきます。 先ほどのご答弁ですと，高齢者世帯が約５4.９％で，ほとんど半数の方が高齢者世帯。２０１３年ですと，４人家族，ここで言わせると，2.４％減──これは今回改正になるとどのくらいになるかというのを，今のご答弁では，４人家族だと2.４％の減，高齢者世帯でも0.２％の減。これは結城市の実情ですね。母子家庭，母子で３人世帯だと，これは5.５％の増ということで，そのほかに生活扶助とか教育扶助，生業扶助が引き上げになっているということで，都市部だと，かなり父子家庭とかの方がすごく軽減されちゃうという，削減になるというお話を聞いたものですから。結城市に合わせると，母子家庭ですと，5.５％の増に当たるということなんですが。ただ，高齢者世帯が，半数以上の方が高齢者世帯，これが削減になってしまうので，やはり大変ではないかなと思っております。 今後の方針と取り組みについてです。 そもそも現在の生活扶助基準は，憲法で保障する健康で文化的な生活を満たすものとは到底言えません。一般低所得者世帯は，その生活扶助基準すら満たない困窮状態に置かれている場合も少なくありません。 明治学院大学の河合克義教授は，参院「国民生活・経済に関する調査会」でこう発言をしています。「生活保護より低いからと，そこへ向けて下げていこうというのには無理がある。地方・東京間では文化的な要素に非常に格差がある」。確かに格差があると思います。「文化的な要素も含めた基準を設けて，年金や生活保護の制度を積み上げていく発想がないまま検討している今のやり方では，生活保障していくことにはならない」と述べています。 厚生労働省によると，
生活保護基準の引き下げは，就学援助や国民健康保険，介護保険などの生活保護以外の低所得者向け制度にも影響を与えると言っています。影響のないようにしていただきたいです。今後の取り組みについてご答弁をください。 続きまして，教育行政の２回目です。
公民館使用料についての今，詳しくご説明いただきまして，ありがとうございました。 ２回目については，今後の取り組みについてお伺いします。 料金設定は，部屋ごとに４つの利用時間帯の区分は変わらず，使用料も，部屋の大きさにもよりますが，今のご答弁の中ですと，利用時間帯で，昼は，安いところでは３００円，夜は1,０００円という設定になりますね。 調理実習室，音楽室，集会室は値上げにはなっていますが，設計図によりますと，２階の集会室は２部屋をパーティションで間仕切りされており，もし体育をやったりとか，そういう場合は，２部屋利用したとしても，時間帯では倍にして，昼は８００円，夜の時間は2,０００円になるので，前回の旧公民館で使っているときよりは，使い方によっては安くできるようになるのではないかなと思っております。 北部分館については，施設内容が変わらないので，使用料は変更なしということなので，よかったと思います。この北部分館も一緒になって変更になると，やはりその他の公共施設等への影響が出ますので，公民館だけ，新公民館は別な料金というだけでおさめていただけたので，ほっとしております。 公民館は，最近は，部屋貸し業的になってきている自治体が多くなってきています。 「長野県が，高齢者の医療費が全国一少ない健康長寿の県になっている要因は，一言で言っては何だと考えていますか」の質問に，長野県の諏訪中央病院の名誉院長であります，「がんばらない」という，皆さん，きっと知っていると思うんですが，作家でもあります鎌田 實先生ですが，この方が，今，諏訪中央病院の名誉院長でもあります。この先生は，「それは公民館職員の頑張りだと思います」と答えています。 元気な自治体の２つの特徴は，公民館，社会教育活動と保健師活動などの公衆衛生活動が活発な自治体だそうです。結城市の国民健康保険の医療費も，県内でも低く，５番目以内になっているのも，公民館利用者が年間５万6,０００人もいるというのも，活動が盛んな要因になっているかもしれません。それでも公民館の平均利用率が３割程度とのことですので，今後の取り組みについてお伺いいたします。 これで２回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋元昇君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，子育て・
少子化支援についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，子供の
医療費助成につきまして，県の補助制度では，現在，０歳から小学６年生までの外来診療分と中学３年生までの入院診療分を対象としておりますが，平成３０年１０月からは，入院診療分は高校３年生等までに拡大される見込みです。 本市では，既に市単独事業として高校３年生等までの医療費を助成しておりますので，県の事業拡大により，年間で約１００万円の財源が措置されることになります。 また，地方自治体が地方単独事業として実施している子供の
医療費助成に対し，国が国民健康保険の国庫負担金等を減額調整する措置は，３０年４月から未就学児までの分の廃止が決まっており，その影響分は約１００万円と試算しております。 次に，新生児聴覚検査費用の助成につきまして，２８年度の調査では，全国で初回検査に対し助成している自治体は１2.９％で，県内では，利根町が２９年度から実施しております。 本市におきましては，検査費用の助成について，子育て世帯の
経済的負担の軽減策としての効果や助成の方法など，他市町村の動向等を把握し，検討してまいります。 続きまして，高齢者の支援についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，介護保険料のさらなる多段階化については，景気の動向や近隣市町村の動向を注視しながら，次期計画において検討いたします。 次に，保険料の減免につきましては，公費負担により，２７年４月から保険料基準額に対する調整率が，第１段階で0.５から0.４５に軽減されております。この制度は，今後さらに0.３に軽減されるとともに，第２段階で0.７５から0.５，第３段階で0.７５から0.７へと軽減される予定でございます。 本市独自の軽減措置につきましては，これらを踏まえ，近隣自治体の制度等を調査した上で，低所得者に配慮してまいりたいと考えております。 続きまして，
生活保護基準額の引き下げについてのうち，今後の取り組みについてでございますが，
生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について，国の制度は，
生活保護基準額が減額となる場合に，それぞれの制度の趣旨や目的，実態を十分考慮しながら，できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方としております。 また，市町村に対し，
生活保護基準額を参考としている事業については，国の取り組みを説明し，その趣旨を理解した上で各自治体で判断するよう関係省庁が文書を発出するとのことでございます。 本市といたしましては，国の動向を注視しながら，適正な生活保護等の運用に努めてまいります。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，
公民館使用料についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，新しい市立公民館は，２階への昇降エレベーターを備えるほか，正面玄関入り口スロープなど，バリアフリーに配慮した施設となっており，生涯学習活動や公民館活動を行っている高齢者の方や障害を持った利用者の方にも使いやすい構造となっております。 また，これまで市立公民館は，学びの場や会議・研修及び展示会の会場として幅広く利用していただいており，講座から発展した自主学習グループは，文化系，体育系を合わせまして，７５団体が登録されております。 そこで，今後は，学習クラブの登録団体の育成，公民館市民講座の充実，仲間づくりや生き甲斐づくり，元気な高齢者の健康維持など，公民館活動の役割を十分に担うとともに，その活動の活性化と充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに，幅広い年齢の方に講座・講習会及び展示会等の開催，体育・レクリエーション活動など，さまざまな場面で利用していただけるよう積極的に広報周知に努め，利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは，３回目にさせていただきます。３回目は，子育て・
少子化支援についての市長の所見のみで，後は要望のみにさせていただきます。 子育て・
少子化支援については，今ご答弁のように，高校３年までの県の事業費拡大の財源が約１００万円。県も子育て日本一を目指すなら，もう少し思い切った財源を措置してほしいなと思いました。 また，国の国庫負担金等の軽減調整も，未就学児までの分の廃止分で，その影響でも，やはり約１００万円。高校３年まで助成する市町村が増えているのに，何と国の対応は遅いのかと思って，両方合わせても２００万円の措置ということですね。２００万円でも，工夫すれば何らかの拡充はできるのではないかと思いますので，ぜひ頑張っていただきたいと思います。 また，子育て・
少子化支援については，国の支援なしでは，一市町村の財源では，なかなか進まないのが現状ではないかなと，今回質問して思いました。 しかし，少しずつ市町村が打ち出した政策が県を動かし，国を動かしていくと思いますので，子育て・
少子化支援については，市長の所見をお伺いいたします。 続きまして，福祉行政です。福祉行政は，高齢者の支援についてだけ要望とさせていただきます。 介護保険事業計画の３年後は，ぜひ介護保険料の１０段階以上と低所得者の第１，第３段階では，保険料は，２分の１，３分の１などを減免している市町村もありますので，市独自の減免も計画に反映していただければと思います。 これで福祉行政の高齢者の支援についての要望は終わります。 続きまして，教育のほうです。公民館についても，やはり要望のみとさせていただきます。 本市では，第５次結城市総合計画において，「みんなでつくる活気と風情のある快適なまち・結城」という将来都市像を設定し，その実現のために５つの柱を掲げています。基本目標の１つとしては，「ともに支えあい，安心して暮らせる社会福祉の充実」，目標２「安全で住みやすさを実感できるまちづくり」，目標３「歴史と自然を育む活力あるまちづくり」，目標４「未来を担う子どもと地域を支える市民を育むまちづくり」，目標５「協働で進める持続可能なまちの実現」。 この５つの柱の実現に向け，市民の学びや地域活動を支えていくために，平成２９年，昨年３月に結城市公民館施設整備基本計画では，次の３つの視点が公民館事業を拡充・発展させ，さらには今後の社会教育，生涯学習を進めていく上で，公民館がその拠点となる理由であると書いてあります。 １つとしては，公民館は，社会教育法によって，その目的と業務が明確にされています。 ２つ目，公民館は，市民の学びを保障していくために，行政が職員を配置し，しっかり責任を果たしていく機関です。 ３つ目，公民館は，市民の自主性・主体的な学習を基本に，人づくり，まちづくり，社会づくりを行う場です。 この３つの視点を忘れずに，公民館を運営していくことを要望しまして，私，７番 平 陽子の一般質問は終わりとします。 それでは，最後に，福祉行政，子育て・
少子化支援について，市長の所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 子育て・
少子化支援につきましては，国に対して子供の
医療費助成制度の創設などの要望を全国市長会等を通して行っており，国庫負担金等の減額措置の廃止など，一部実現したものもございますので，今後も引き続き要望をしてまいります。 なお，子育て支援に関しましては，教育環境の充実など，横断的に取り組んでいるところでございます。
○議長（秋元昇君） 以上で７番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時５９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後３時１０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 次に，６番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。６番 佐藤 仁君。 〔６番 佐藤 仁君登壇〕
◆６番（佐藤仁君） ただいま議長より発言の許可をいただきました。 今までも何名かの議員さんが発言していましたけれども，今月いっぱいで結城市役所を退職なされる方が１３名いらっしゃると聞いております。産業経済部の吉村部長，そして
会計管理者の叶谷課長，この２名の方には，議会や業務におかれましては，特段お世話になりました。また，長い間の公務，大変お疲れさまでした。 吉村部長とは，本員が産業・建設委員長に在任中はお世話になり，一緒に未来の結城について熱く語り，そしてともに学び，事業化に向けて模索したということを昨日のように思い出します。 叶谷さんについては，本員が教育・福祉の副委員長のとき，戦没者慰霊祭に参列したときに，当時，生涯学習課長だった叶谷さんは，猛暑の炎天下の中，顔から汗が滴り落ちて，それがとても私にとっては印象的でありまして，その後，議会事務局長になって，大変お世話になりました。 まだ退職までには日にちがあるかと思いますが，最後まで業務執行についてよろしくお願い申し上げるとともに，そして健康に留意して，第二の人生に楽しく生活していただければというふうに思います。 それでは，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに，総務行政，
コミュニティバスについてであります。 現在は，福祉を目的として，交通弱者の移動手段の確保を目的に巡回バスの運行を実施していると認識しております。 そこで，確認の意味でも，この運行の目的，そして巡回バスの現状についてでありますが，運行日時，コースなど，運行状況について答弁を求めます。 また，巡回バスの利用方法についてでありますけれども，どのようにしたらこのバスが利用できるのか。乗降方法や利用料について，利用状況，そして市民の足としてどのくらいの方が利用しているのか，答弁を求めます。 また，現状の課題として，どのような課題が挙げられるのか。運営側，そして利用者側からの観点から，課題があれば答弁をお願いしたいというふうに思います。 次に，市民生活行政，
クレジット納税についてであります。 現在，情報通信技術の飛躍的な発展で，国民の日常生活レベルにおいて急速な情報化をもたらしていると。ｅコマースと言われる電子商取引，いわゆるインターネット上で買い物などが積極的に行われるようになり，それに伴い，その決済方法として，最近ではビットコインが注目されるようになってきておりますが，２４時間いつでもどこでも即座に決済できるクレジットカード，ネットバンキング，そしてモバイルバンキング，コンビニエンスストアなどでの決済利用が急速に拡大しているところであります。 このような国民レベルの社会環境，決済環境の大きな変化などにより，地方自治法も改正され，税金や公共料金についても
クレジット納税ができるようになり，自治体の中には，納税者の利便性の向上や収税率を上げるために，税や各種公共料金を，クレジットカード，コンビニエンスストア，マルチペイメントで収納といった新たな収納手段の導入を始めている自治体もあります。 そこで，本市における現状で，収納状況についてでありますけれども，納付手続の方法として，どのような方法で納付できるのか。現状での納付方法での納付割合について答弁を求めます。 徴収率についてでありますけれども，過去５年間でのこの傾向について答弁をお願いしたいと思います。 それと，滞納についてですけれども，滞納事案は年々と広域化，複雑化し，処理困難事案が急増して，各市町村が対応に苦慮していると言われております。滞納整理の実施状況についてでありますけれども，どのような方法で実施をしているのか。また，現在，滞納整理に茨城租税債権管理機構に委託をしている案件がありますけれども，その内容について答弁を求めます。 最後に，納税者からの要望としてどのような声があるのか。何か要望等が市民のほうからあれば答弁をしていただきたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（秋元昇君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 総務行政，
コミュニティバスの運行についてのうち，現状の巡回バスの運行につきましては，保健福祉部が所管しておりますので，私からご答弁させていただきます。 市内巡回バスにつきましては，平成１６年５月から，高齢者や交通弱者の公共的交通手段を確保し，地域住民の利便性と地域福祉の向上を図ることを目的として，市シルバー人材センターと労働者派遣契約を締結し，運転手を確保して運行しております。最近では，誰でも利用できる交通手段であることが認知され，高齢者や交通弱者だけでなく，観光客や通学の学生など，幅広い方に利用されております。 次に，運行状況につきましては，平日のみの運行で，土日，祝日と１２月２９日から１月３日及び８月１３日から１６日は運休日としており，時間は，７時３０分から１８時３０分まででございます。 ルートは，結城駅北口を起点とする８路線で，逆井・四ツ京・松木合方面を周回する北部西ルート，小塙・筑西遊湯館方面を周回する北部東ルート，小田林・城南・川木谷地区を周回する小田林ルート，絹川・中・鹿窪方面を周回する絹川ルート，上山川・山川新宿・山王・粕礼方面を結ぶ山川Ａ・Ｂルート，田間・江川大町・大木・七五三場方面を結ぶ江川Ａ・Ｂルートを，１５人乗り１台，１４人乗り２台の計３台で運行しております。 運行曜日と１日の便数でございますが，２８年１月のダイヤ改正により，北部西ルートが６便，北部東ルートが８便，絹川ルートが５便で，運休日を除き毎日運行しております。 江川及び山川ルートは，各地域の利便性向上のため，若干ルートを変えて，Ａルートは，月曜日，水曜日，木曜日に上下線各４便，Ｂルートは，火曜日，金曜日に上下線各４便で運行しております。 小田林ルートは，火曜日，金曜日に４便で運行しております。 次に，利用方法は，民間路線バスと同じように，停留所でお待ちいただきますと，巡回バスが停車し，乗車することができます。停留所は１１９カ所設置しており，下車する際は，停留所の手前で運転手にお伝えいただきますと，その停留所に停車いたします。 運賃は無料で，利用者数は，２８年度は延べ２万4,３６５人，１日当たり９９人の利用がございました。本年度の利用状況は，４月から１月までで延べ２万1,５９４人，１日当たり１０６人の利用があり，前年度の同時期と比較して，１日当たり７人増加しております。 利用傾向につきましては，沿線に市営住宅や県営住宅がある絹川ルートの乗車率が最も高く，１便当たりの平均利用者数は約６人で，次いで結城駅から病院等を結ぶ小田林ルートの約４人となっております。 時間帯は，周回及び上り路線は９時から１２時の便，下り路線は１３時からの便が多く利用されております。 現状の課題といたしましては，運転手の安定した確保が挙げられます。現在，結城市シルバー人材センターから運転手８人の派遣を受け，１日６人で，午前・午後の交代制により運行しておりますが，巡回バスの運転には大型免許を有している必要がございます。しかし，会員には大型免許所持者が少なく，また，本市の公共交通機関として，モラルなど，資質も求められることから，運転手の確保が課題となっております。 このような状況を踏まえ，今年度，経年劣化した１５人乗りの車両の買いかえに際し，大型免許がなくても運転が可能な１０人乗りにするなど，対応策を講じているところでございます。 また，３台を複数の路線で運行しており，停留所間を１分刻みで運行している区間も多いことから，自治会等から寄せられる停留所の新設やルートの変更等の要望に対し，十分に対応できない状況となっていることも課題であると考えております。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，
クレジット納税についてのうち，現状での収税状況についてでございますが，まず，納付手続の種類とその納付割合について申し上げますと，納付手続の方法といたしましては，市役所と金融機関で直接納付する窓口納付，口座振替による納付，コンビニエンスストアでの納付の３種類がございます。 納付の方法ごとの割合でございますが，平成２８年度における現年課税分では，市税全体で件数が１６万５７６件，金額は，1,０００円単位で申し上げますと，６６億3,４６２万4,０００円でございます。そのうち，窓口納付は，７万2,８６１件，４９億4,１５５万5,０００円，全体に占める窓口納付の割合は，件数では４5.４％，金額では７4.５％。口座振替は，４万4,８１６件，１１億4,３３６万1,０００円，件数では２7.９％，金額では１7.２％。コンビニエンスストアでの納付は，４万2,８９９件，５億4,９７０万8,０００円，件数では２6.７％，金額では8.３％でございました。 徴収率につきましては，２８年度の市税全体の徴収率は９7.０７％で，２４年度の９2.７９％と比較いたしますと，4.２８ポイント上昇し，この５年間は年々上昇しております。 続きまして，滞納整理についての実施状況でございますが，滞納者に督促状や催告書の送付を行い，窓口での納税相談を行うとともに，納付や連絡のない方に対し，事前に調査を行った上で，やむを得ない場合は，法にのっとり，預貯金，給与，還付金等及び動産，不動産の差し押さえを実施しております。 次に，茨城租税債権管理機構についてでございますが，負担金は，均等割，処理件数割及び徴収実績割から算定され，２８年度は６５２万9,０００円でございました。移管案件につきましては，大口の滞納事案，不動産公売事案，遠隔地等の理由を総合的に勘案して，本市での整理困難事案として選定しております。２８年度の移管実績は３３件で，徴収実績は2,６９３万5,５４７円でございます。 納税方法に関する市民からのご要望につきましては，数は少ないものの，「２４時間いつ，どこにいても利用できるような納税方法を整備してほしい」といったご意見もいただいております。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） それでは，巡回バスの件で，高齢者や交通弱者の交通手段として利用されているということで，観光客とか学生が利用されているというのを私も認識不足でありました。土日は休んでいて，運行時間が７時半から１８時３０分ということですので，その辺，どうなのかなという感じはしております。 ２回目の質問は，もっと利用しやすい環境づくりをする必要があるのではないかというふうに市民の声は聞かれていますので，先ほど
保健福祉部長の答弁では，学生が利用しているということでありまして，時刻表を調べてみたんですけれども，最も早いスタートが７時半，これは結城駅北口を出発して，大町，市役所，パークゴルフ場，そして東結城駅，これは７時４６分だったと思うんですけれども，それからまた結城駅の北口に８時に戻ってくるという，そんなコース，北部東ルートだと思います。８時に戻ってくるということは，８時１３分にＪＲ水戸線がありますので，多分それには乗れるのかなというふうな感じはしているんですけれども，８時１３分の電車に乗って学校が間に合うのかななんていうことを考えると，ちょっと厳しい時間帯なのかなというふうな感じもしております。 そのほか，南部地区からの結城駅ルートがあるルートがあるということで，毎日運行されているのは絹川ルート１便だけですかね。これは結城駅着が８時４５分。そして，その他の山川Ａルート，Ｂルート，江川Ａルート，Ｂルート，これが結城駅がありますけれども，これは週に２日から３日しか出ていないと。毎日運行というのはなく，朝の時間帯で結城駅に到着時間は，絹川・山川Ａ・Ｂ，江川Ａ・Ｂ，どの便もおおむね８時４０分から８時５０分に結城駅に着くということであれば，現実的にやはり通学の足として毎朝使うというのは厳しいのかなというふうに感じております。 昨年，１台たしか増車していただいて，非常に３台で巡回するというのは，時間的にも非常なタイトなスケジュールで，大きな事故もなく運行しているというのは，だいぶ利便性は上がってきて──先ほど部長からの答弁でも，利用者が増えているということで，利便性は上がっているというふうに感じてはいるんですけれども，やはりまだまだ利用者側の目線で見たときには，ちょっとまだ利用しづらい面があるのではないかというふうに感じております。 そこで，今後の方向性についてでありますけれども，巡回バスの充実という観点からどのように考えているのか。そして，今回質問は，巡回バスの所管は保健福祉部ということでありましたけれども，あえて総務行政に通告をしております。これは企画面から，もう一度再度練り直す必要があるのではないかというふうに考えておりますので，ぜひともその企画面からの答弁をお願いしたいというふうに感じております。 そして，小山地区定住自立圏共生ビジョン，これは小山との盟約を締結しているかと思うんですけれども，地域公共交通の連携強化で，小山市側から，結城市では絹地区の結城駅等への乗り入れの希望がありますというふうに共生ビジョンではうたってあります。 昭和３０年代から平成の初め，平成４年か５年ぐらいまで，小山駅から下館八丁台行きの東武バスというのが，たしか運行はしていたと思うんですけれども，その再来にはならずとも，ぜひとも小山市との連携を図って──筑西市と結城市は筑西遊湯館を経由して今でも結ばれているようなルートになっていると思うので，ぜひとも結城と小山，この連携を考えてもらえないかなというふうに感じております。 そして，現在，無料で運行しているこの巡回バス，本来の移動手段の足として，運行日，運行時間帯，運行利用料，あらゆる面で見直しが必要であるというふうに感じておりますので，その辺の今後の方向性について答弁をお願いしたいというふうに思います。 続きまして，市民生活行政，
クレジット納税であります。 先ほど部長のほうから答弁いただいて，３種類の方法で納付していると。中でも，１６万件あって，金額的には窓口が一番多いんですかね。件数でいうと７万2,０００件，口座振替が４万件，コンビニエンスストアが４万件ということで，意外にコンビニエンスストアの数が多いのかなというふうに感じております。個人の方の納付状況が，多分コンビニエンスストアで払われるというのが多くなっているのかなというふうに推測はしております。 過去５年間の徴収率，これを捉えても，２４年度が９２％で，２８年度が９７％ということで，4.２８％改善されているということで，日夜，収税課の方々も，この滞納整理は，川の流れるごとく，よどみなくということで苦慮されて，一生懸命取り組んでいるのかなというふうにうかがっております。 しかし，茨城租税債権管理機構，２８年度分は６５０万円支払っていると。２９年度が，６００万円の予算化が，平成３０年度に予算化されていると思うんですけれども，過去８年間調べたら，1,２００万円という年もあったんですけれども，平均すると６８０万円ぐらい払っていますので，やっぱりこの茨城租税債権管理機構に払っているお金が非常に膨らんでいるのかなというふうに私自身は認識をしております。 そこで，２回目の質問ですけれども，今後の取り組みについてですが，納めやすい環境整備についてどのように取り組んでいくのか。また，先ほど部長のほうからも課題を言っていただきました。「２４時間いつでもどこでも利用できるような納税方法を整備してほしい」という意見もあるということであります。その辺で今後の課題に対しての取り組み，これについても答弁をお願いしたいというふうに思います。 それと，本題に入りますけれども，クレジットカードでの税金の支払いができる
クレジット納税について，私自身は非常に効果的だし，市民サービスの質の向上，常に私自身も考えているんですけれども，市民に対して，その辺で質が非常に上がるというふうに考えております。 そこで，
クレジット納税の実施状況について，国税，県税，そして近隣市町村での実施状況，本市において
クレジット納税に対する取り組みについてどのように考えているのか，答弁を求めて，２回目の質問を終わります。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，
コミュニティバスの運行についてのうち，今後の方向性についてでございますが，先ほどの
保健福祉部長の答弁にありましたように，現在運行している巡回バスは，交通弱者に限らず，誰もが無料で利用できる交通手段となっております。しかし，運行の状況により，利用したくても利用できない市民も存在する可能性がございます。 また，近隣自治体との連携に関しましては，市民からの小山市への乗り入れ要望や小山市から結城市への乗り入れ要望もございますが，現在のところ，他市との連携はしておりません。 行政が市民の利便性を図るために運営する
コミュニティバスについては，市民に対してどのレベルまで公共交通の確保をするかを市の財政規模や費用対効果及び市民ニーズ等，さまざまな条件を考慮する必要がございます。その検討する準備といたしまして，平成３０年度において，市民に対して利用ニーズ等のアンケート調査や聞き取りを実施するとともに，市内のタクシー事業者等に代表される公共交通事業者からも意見を聴取し，市で行うべき公共交通関連施策のあり方について方向性を模索していくための予算を計上しております。 これらの検討をするための材料をそろえた上で，
コミュニティバスの運行のあり方，運行日や運行時間帯，バス停の設置条件，運営方法，利用料金，他市からの乗り入れや他市への乗り入れとなる近隣自治体との連携等を含めて，さまざまな事項を順次慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，
クレジット納税についてのうち，今後の取り組みについてでございますが，納めやすい環境づくりにつきましては，現在，口座振替やコンビニエンスストア納付などの利用促進を図るとともに，毎月最終日曜日の午前中には休日納税相談を実施し，徴収率の向上に取り組んでいるところでございます。 徴収率をさらに高めるための課題といたしましては，納付方法の多様化により，納税者の利便性を一層向上させることが挙げられると考えております。 続きまして，
クレジット納税の実施状況でございますが，まず，国税につきましては，
クレジット納税を開始しており，税金を納付する際は，納付金額に応じた決済手数料が利用者にかかってまいります。１万円以下の場合は８２円，以降は，１万円増えるごとに８２円が加算されます。 茨城県の県税につきましては，自動車税のみ
クレジット納税が可能で，１件につき３２４円の手数料の利用者負担が発生いたします。近隣市では，現在，小山市と下妻市が導入しており，県内では，４４市町村中１６市町村で実施しております。
クレジット納税に対しての取り組みについてでございますが，調査・研究を進める中で，まず，課題として考えられますのが，手数料負担の問題でございます。現在，コンビニエンスストアでの納付の際には１件５７円の手数料がかかり，市が負担しておりますが，
クレジット納税の場合は，納税者に手数料負担を求めることになり，また，導入する際には，他の納付方法と手数料の均衡を保つようにという総務省からの指導もございます。 今後は，導入や運用に要する経費の費用対効果を検証するとともに，近隣市町村の動向や先進地事例も参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） それでは，
コミュニティバスの運行についてです。
市長公室長の答弁で，「利用したくてもできない可能性がある人がいる」という答弁もありましたし，近隣自治体の要望があるということで，小山市の乗り入れは，多分要望が出ているんじゃないかというふうに思っております。 それで，公共交通のあり方について，今回，３０年度の予算に出ているということなので，これは皆さんに可決していただいて，ぜひとも進めていかなくてはいけない案件なのかなというふうに感じております。 一般的に
コミュニティバスとされているものは，全国の
コミュニティバスブームの火つけ役となった東京都の武蔵野市，これはムーバスというバスらしいんですけれども，計画や運営は自治体が行う。実際のバスの運行業務は民間バスの事業者に委託をしている場合が非常に多いということが
コミュニティバスの特徴だそうです。収益が出た場合は自治体のものになるということで，バス事業者への収益の有無に関わらず，運行委託料を支払っていくということになっているということらしいです。運賃については，大体１００円が，均一で払うようなことが多いとされております。 南隣の古河市ですけれども，古河市循環バスぐるりん号という古河市には
コミュニティバスがありまして，私，この時刻表とか見てびっくりしたのは，通勤・通学コースというバスが走っているんですね。これは朝の５時２０分が始発で，昼の時間帯は本数がだいぶ歯抜けになっていて少なくて，最終は２１時１５分まで運行されているということであります。まさに通勤・通学のために設定されているようなバスなのかなというふうに見受けられますし，利用料金も２段階に分かれていて，距離によって，１００円とか，２００円とか設定されております。 西隣の小山市は，デマンドバスも併設していて，循環バスの停留所までデマンドバスが自宅まで迎えに行って，その人を停留所まで時刻に合わせて送り届けると。それで，通常の循環バスに乗れるようなデマンドバスと併用で動いているという事例もあるというふうに確認しました。 それと，古河市も小山市もびっくりしたのは，古河市は県境を越えて隣の栗橋駅のルートがある。そして，小山市は隣の下野市の小金井駅までのルートがあると。これは地区的な特徴があって，駅が非常に近いということで，そんな計画をされているというふうには思うんですけれども，ぜひともそのようなこともひとつ視野に入れて，今後，検討材料の１つにしていっていただければありがたいなというふうに思います。 そして，小山市との連携について，小山市絹地区というのは，非常に歴史的にも産業面，経済面，そして防災交通面，あらゆる面でつながりがあって，現に東結城であるとか，結城駅を利用されている方々も非常に多く見受けられる。雨の日なんか，やはり結城駅の北口なんか見ていると，半数近くは栃木ナンバーの車があそこにとまっていて，送迎に来ているような感じもあるので，多分小山市から来ているのかというふうに私自身は見ております。できれば小山市の乗り入れ等ができれば，非常に利便性は上がるし，東結城の駅前についても，安藤議員からも何度か話が出ておりますけれども，非常にあそこは混雑していて，送り迎えのＵターンする場所もないと。ぜひともそういったバスが通れば，そういったことも，交通渋滞の緩和も可能になるのかなというふうに感じておりますので，その辺，小山市との連携も考慮していっていただければというふうに思います。 それと，今現在，先ほど山川Ａ・Ｂ，江川Ａ・Ｂ地区は，毎日そのバスが運行されていないというふうな今，時間帯があります。北西部地区でも小田林駅にとまらないというのが非常にひとつ……。ちょっと小田林に何で行かないのかなというふうに感じてはいるんですけれども，多分そのルート上，何か理由があって小田林駅を経由しないのかなというふうに思っておりますけれども，ぜひとも小田林駅にもバスを回したほうが利便性は上がるのかなというふうに感じていますし，先ほど言った山川地区，そして江川地区の方々が通勤・通学で結城駅を使おうとすると，やはり今，多分乗用車で駅まで来ないと通勤・通学できないんじゃないかというふうな環境になっているような気がしております。ぜひともその古河のほうに行くようなバスとか，結城駅に通勤・通学の時間帯に来られるような，毎日運行できるようなバス，こんなものもぜひとも解決していただいて，南部地区の交通弱者にとって，利便性の上がるような施策を考えていっていただければというふうに思いますので，今後の巡回バスのあり方について，
コミュニティバスとして充実した運行を実施していただきたいと思っておりますので，市長の所見をお願いしたいというふうに思います。
クレジット納税についてです。 先ほど税の休日相談もやられているということで，非常に苦慮しているのかなというふうに感じております。 そして，
クレジット納税は，隣の小山市，そして下妻市が実施していると。県内では，４４市町村中１６市町村が実施しているということでありました。国においては，国税が
クレジット納税できるし，県では自動車税だけという答弁でしたけれども，そんな形で進んでおります。
クレジット納税について，市にとって契約者からの市税の確実な納入が可能となり，例えば現在の振替口座で残高が不足した場合というのは引き落としができない。そんなことも，クレジット会社が間に入ることによって引き落としができないということはなく，滞納といいますか，要は催促，督促についてもクレジット会社が全部一手に行うわけでありますから，その辺も市のメリットもあるというふうに感じております。 そして，何よりも納税者がクレジットカードを使うことによって──今，ポイント獲得というのは，非常に大きなポイントを占める消費行動であるというふうに思っております。今，Ｔポイントとか，マイレージ，Ｄポイント，楽天ポイント，例を挙げていけば切りがないんですけれども，クレジットカードを使うことによって，そのポイントがたまっていくという制度であります。 現在，キャッシュレス時代であると言われておりまして，以前のキャッシュレス時代というのは，クレジットカードを持って，お金を持たないで外に行って，クレジットカードで決済するという時代でありましたけれども，今は，クレジットカードも持たないで，スマートフォンを持って，スマートフォンにバーコードが入っているんですね。これで支払いができるような，ポイントはそこに入っていくような，そんなシステムに変わってきていて，それが進んでいるのは，中国，韓国が非常に進んでいるというような話も伺っております。ぜひともそのような変革の時代に来ていると思います。 そして，経済産業省でもキャッシュレス化に向けた方策について取りまとめ，オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてキャッシュレス決済を推進しますというふうなことで経済産業省でも言っておりまして，キャッシュレス決済は，現金の扱い業務や削減，現金引き出しなどの手間の削減や取引決済の安全性の向上，そして買い物弱者や介護や必要な高齢者にとっての利便性の向上，行政分野における徴収や給付事務の効率化，決済に伴って得られるビッグデータの活用等により販売機会の拡大など，広い分野に向けて効果が期待されているというふうにうたっております。 その主な取り組みに３つあって，３つのうち１つだけ，公的納付金の電子納付の一層の普及というふうなことを経済産業省でもうたっておりますので，市税，公共料金の収納・徴収において，市の窓口等，口座振替，そしてコンビニエンスストアでの収納だけではなく，クレジットカードやマルチペイメントを活用した市税を納付できる環境を整備するということは，市にとっても，市民にとっても大きなメリットがあるというふうに感じております。 通告はしていませんけれども，要望で今後検討していっていただきたいのは，これからの公共料金についても，例えば上下水道料金をクレジットカード決済にするとか，今後あわせて検討していっていただければというふうに思います。 人口減少社会において財政状況はますます厳しくなる中で，新たな収納方法の導入について，特に市税負担の公平性の観点から，真面目に納税の義務を果たしている市民の皆様に不公平感が出ないように，収税率向上対策として，できるだけ早期に新たな収税方法のクレジットカードでの納税の導入についてお願いをして，市長の所見をお願いして，以上で６番 佐藤 仁の一般質問とさせていただきます。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） まず，
コミュニティバスの運行につきましては，先ほど答弁させましたとおり，現在実施している巡回バスは，利用人数も年々伸びてきているということから，市民の足として定着をしてきているものと考え，無料巡回バスの運行を引き続き行ってまいりたいと考えております。 来年度以降，新たに設置予定の交通対策協議会において，検討結果も参考にしつつ，本市の公共交通関連施策が市民にとって利便性が増すよう，常に変化する社会情勢に対応しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして，
クレジット納税につきましては，費用対効果を十分検証した上で検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） 以上で６番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は，議事の都合により，これをもちまして終わります。 次回の会議は，明６日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後３時５０分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長 秋元 昇 署名議員 早瀬悦弘 署名議員 大木作次...